金融庁、仮想通貨交換所のサイバーセキュリティ体制見直しの方針

２０１９年８月２８日、金融庁は令和元年度における金融行政の方針を取りまとめた文書を公開しました。
暗号資産（仮想通貨）に関し、改正法の周知や市場動向の把握と分析強化、交換所のセキュリティ監査、海外当局とのより密な協力などを年度方針の大枠としたということです。

詳しくはサイバーセキュリティ体制の検証と監視の強化、仮想通貨デリバティブ取引への規制強化などを行い、利用者や事業者に対する改正法の周知も徹底していくとのこと。

金融庁は監督上協力し合うJVCEAや海外当局との連携強化も強調しています。同庁が主催する非公開の国際会合「暗号資産ラウンドテーブル」の第2回開催を通じ、さらなる国際協調の強化を計画しているようです。

https://crypto.watch.impress.co.jp/docs/news/1204116.html

『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。
https://www.ico-japan.com/』