国内での新規仮想通貨銘柄の上場前審査の撤廃を検討せねば

国内の仮想通貨取引所が新規銘柄を取り扱う際の審査に、半年以上掛かります。
――長い!

そこで一般社団法人日本暗号資産取引業協会(JVCEA)は、日本には流通していない仮想通貨銘柄を、上場前の事前審査ではなく上場後のモニタリング体制への移行を検討しています。

この方針は、仮想通貨業界の成長スピードと各国の規制面の慣習に即したものです。
例えば、アメリカにある大手取引所Coinbase(コインベース)では、法務・コンプライアンス・技術的なセキュリティ要件を満たす銘柄はリストし、事後のモニタリングで要件を満たさなくなったり新たに情報が更新されたりした場合に上場廃止処置を行います。

「よく分からない物」を分かるまで情報を集めて審査しようとしたら多大な時間が掛かりますから、事後に素早く対応できる体制を整える方が効率的ですよね。
顧客保護の仕組みと安全性は優先すべきですが、他国と比較してトレンドに出遅れるなどスピード感に欠けるのも顧客にとっての損失ですから。

新規の国内仮想通貨銘柄、上場前審査の撤廃に向け検討開始=報道
国内の暗号資産(仮想通貨)取引所が新規銘柄を取り扱う際の上場前審査の撤廃について、検討が開始されたことがわかった。一般社団法人日本暗号資産取引業協会(JVCEA)は、年内の判断を目標としているという。...



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