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大手軍需産業レイセオン・テクノロジー傘下のBBN Technologies（BBNテクノロジーズ）が、アメリカの空軍研究所（AFRL）と約50万ドル（5,300万円）のブロックチェーン技術に関連する契約を結びました。
契約名は「空軍指揮統制における分散型台帳技術の適用可能性と関連性の評価」ですので、分散型台帳技術――いわゆるブロックチェーンを空軍指揮官が空域監視とパイロットの戦闘能力の維持に役立てる研究が示唆されます。

アメリカ空軍は2021年度の予算概要で、「非常に進化したツール」により「最先端の戦いで勝つために」数百万ドルの予算を費やす準備をしていると明らかにしていました。
これに加えて、空軍と宇宙軍の戦闘能力を連携させる「高度な戦闘管理システム」のために4億3,500万ドルを請求しています。
指令・制御システムを1つに絞らず分散化することで、敵の攻撃に対して耐性を増す狙いがあるのではないかと推測する軍関係者もいます。

アメリカ空軍はブロックチェーン分析会社Chainalysis（チェイナリシス）とも契約を結んでおり、今までに90万ドルを支払っています。
どのような業務に使われているのかは明かされていないものの、詐欺や費用浪費の調査に役立てていると推測されています。
また、部品や兵器のサプライチェーンをブロックチェーンで管理するための調査研究も進んでいます。

アメリカ国防総省の2023年までのロードマップにも、ブロックチェーン技術の可能性を探ることが組み入れられています。
軍事分野でもブロックチェーンの注目度が高まってきてますね。

米国空軍、ブロックチェーンを戦闘管理システムに応用

巨大軍需企業レイセオン・テクノロジー傘下のBBN Technologiesが、米国の空軍研究所（AFRL）から約50万ドル（約5300万円）のブロックチェーン技術に関連する契約を獲得した。...

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