日本の電子投票の実現は北陸から始まる

「ファーストペンギンになりたい！」
～加賀市 宮元市長

ファーストペンギンとは、天敵がいるかも知れない海へ群れの中で最初に飛びこむペンギンのことです。
石川県加賀市が、ブロックチェーンとデジタルIDを使って国内初の電子投票システム実現を目指しています。

デジタル化が進む北欧のエストニアでは電子投票は一般的なものとなっており、2019年の国政選挙では高齢者を含む半数近くの投票者が利用しました。
特に、投票所まで遠い過疎地での利便性が評価されています。

日本での電子投票は、タッチパネル式の投票用デバイスの使用は地方選挙で認められているものの、システムの安定性やデバイスの費用が課題となっています。
2018年に「ブロックチェーン都市宣言」を発表してから、RPA（ロボティックプロセスオートメーション）による業務の一部自動化、電子申請サービス提供などを次々と導入してきた加賀市でも実現に至っていません。
さらにインターネットを介するとなると、二重投票の防止や投票の秘密を守るための技術なども必要になります。

加賀市では、ブロックチェーンを活用することで耐改ざん性と透明性の高い行政システムの構築を目指しているものの、透明性の高さゆえにデータ保護、情報の秘匿性や匿名性の担保が社会実装における課題となっていました。
今回、デジタルID技術との連携によって、この問題を克服した技術を構築しようとしています。

いずれは、日本でも電子投票は一般的なものになるに違いありません。
だったらいきなり選挙用を目指すのではなく、一般の人に使ってもらいながら向上させていってもいいと思います。
例えば、加賀市では昨年（2020年）に新幹線延伸に伴って拡張される駅の出入口名を公募しましたが、この辺りから使ってみる、とかですね。

石川県加賀市がxIDおよびLayerXと連携、ブロックチェーンとデジタルID活用の電子投票システム構築へ | TechCrunch Japan

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