離島へ山間部へ、KDDIが人工衛星スターリンク活用開始

KDDIが、ついに衛星通信網Starlink(スターリンク)を利用するau基地局の運用を開始しました。

第1号となったのは静岡県熱海市の離島である初島基地局で、Starlinkを介してKDDIの基幹通信網に繋がっており、基地局の周辺数kmの範囲であれば特別な操作をすることなく同社の携帯電話を利用できます。

KDDIは去年(2021年)9月に衛星を展開するSpaceX(スペースX)と業務提携し、遅延の量・揺らぎ・上りと下りの帯域容量などの品質検証をおこなってきましたが、光ファイバー回線と遜色ない品質を提供できることが確認できたとして運用を開始しました。
今後は全国約1,200ヵ所に順次提供を拡大し、離島や山間部など圏外となっているエリアの解消を進めていく計画です。

利用者が場所ならどこでも情報や金融サービスにアクセスできるようになれば、地方の活用方法も増えますね!
光ファイバーの設置が困難な建設現場や災害現場でも速やかに通信環境を改善できるのであれば、それも大きいですしね。

スターリンクがau基地局で運用開始 熱海の初島

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島国の文化をメタバースに移して守る、COP27

南太平洋の島国ツバルは、気候変動による海面上昇から同国の遺産を守るための代替手段を模索しています。
その1つがメタバースに自国を構築することです。

文化や社会を未来に残すためにはクラウド上に保管するしかない――同国のコフェ外相は、今年(2022年)開催された第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP27)で構想を明らかにしました。
「我々の土地が消滅していく中で、我々は世界初のデジタル国家になるしかない。」

ツバルは最高でも海抜5メートルと、インド洋のモルディブに次いで海抜の低い国です。
満潮時には首都フナフティの40%が水没し、今世紀末には国全体が水没するといわれています。
昨年のCOP26でも、コフェ外相によるスーツ姿で膝まで海に浸かって海面上昇の緊急性について訴えかけるビデオスピーチが話題になっています。

なお、天然資源がほとんどないツバルは収入の多くを海外の援助に頼ってきましたが、これを軽減すべく新しい技術にも目を向けています。
2000年には、インターネットのトップレベルドメインとしてツバル(Tuvalu)に割り振られた「.tv」の使用権を海外企業に売却し、その利益を元に国連加盟も果たしています。

島国が消えゆく遺産を守るためにメタバースに注目
南太平洋の島国ツバルは、自国の文化や社会を未来に残すために、Web3技術を活用することを決めた。...



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暗号資産の法人課税改正を、財務省が税制改正要望を公開

毎年12月に政府与党から税制改正大綱が公表されますが、その前段階として各省庁からの要望が公開されます。
今回の改正要望では、金融庁経済産業省が共に暗号資産の期末時価評価課税に係る見直しを求めています。
法人が発行した暗号資産のうち、当該法人以外の者に割り当てられることなく、当該法人が継続して保有しているものを対象として、期末時価評価課税の対象外とする。

長期に渡って要望されてきた課題で、現行法では創業間もない企業にとって大きな負担となるためブロックチェーン技術を活用した起業や事業開発を阻害してきました。
改正されれば、ブロックチェーン分野でのイノベーションが促進されると共に、国際競争力も向上しますね。

日本ブロックチェーン協会JBA)などは、他に「申告分離課税・損失の繰越控除の導入」と「暗号資産同士の交換時における課税の撤廃」を求めています。
法人よりも個人に関わるこれらについては、見直されるにしても来年度以降になりそうです。

仮想通貨の法人課税改正案を提出 財務省、令和5年度税制改正要望を公開
日本の財務省は、各府省庁からの「令和5年度税制改正要望」を公開した。 暗号資産(仮想通貨)に関する内容も盛り込まれているが、現時点では要望を公開している段階で、まだ改正が決定しているわけではない。...



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ニューヨーク近代美術館がNFT購入のために収蔵品を売却

ニューヨーク近代美術館MoMA)がNFT(非代替性トークン)の購入費用を得るために、収蔵品の一部を売り出しました。

アメリカのオークションハウス大手サザビーズでルソーやミロなどの作品100億円分を売却し、NFT購入を含むデジタル事業拡大への投資に充てます。

MoMAがNFTに関わりを持つのは初めてではありません。
2021年には、AIにデータを読み込ませてデジタル抽象画を制作するアーティストに所蔵品13万点のデータを提供し、完成した作品の販売額の17%・転売額の5%を受け取る契約を交わしています。
「我々の購入がNFTへの『お墨付き』のように受け取られるとの認識はある。
だが、そのために関与を避けるべきだとは考えていない。」
MoMA ロウリー館長

コロナ禍で入館者数や収入が減少する美術館にとって、新たな鑑賞方法や収益をもたらすデジタル化は、避けては通れません。
その最前線を行くことが、世界のミュージアムで最多のSNS(交流サイト)フォロワー数を誇るMoMAに求められる役割の1つなのでしょうね。

美術市場、デジタル化の光と影 NFTアートは乱高下
ニューヨーク近代美術館MoMA)が14日、米オークションハウス大手サザビーズで収蔵品の一部の競売を始めた。落札額は計7000万ドル(約100億円、サザビーズ推定)規模で、デジタル事業拡大などへの投資に充てる。...



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日銀、3メガバンクとデジタル円の実証実験の最終段階へ

日本銀行が、3大メガバンクや地銀と共に中央銀行デジタル通貨(CBDC)の実証実験の最終段階を行います。

2023年春からの第3段階では、災害時にインターネットへアクセスできなくても運用できるかを確認します。
実験は2年間行われ、2026年にCBDC発行について判断を下す予定です。

ビットコイン電子マネーなど政府が直接コントロールできない決済手段が通貨に取って代わってしまうと、国による金融政策の効果がなくなってしまいます。
CBDCの導入にあたっては、ハッキングなどのリスクを抑える必要や中央銀行がどの程度の情報を管理するかという課題もあり、アメリカ連邦準備理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)などでも最終判断は下っていません。

また、先行する民間の電子決済手段に勝る利便性がなければ普及は難しく、キャッシュレス化が進んでいる中国は、この点で苦戦しています。
日本のキャッシュレス化の遅れが普及に利するのであれば、皮肉ですね。
なお、デジタル円の発行が決まった場合でも、当面は紙幣の発行も続け、両者が併用することになる見込みのようです。

日銀、来年4月にもCBDCの最終実証実験を開始へ=日経
日経新聞の報道によると 、日本銀行は2023年春にも3メガバンクや地銀とともに中央銀行デジタル通貨(CBDC)の実証実験の最終段階を行う。第3段階は民間銀行と協力して消費者の銀行口座での入出金に問題がないかを検証する。...



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サッカーW杯の強豪撃破はNFTにもトークンにも影響

今月(2022年11月)21日にサッカーのワールドカップが開幕しました。
23日には、日本代表チームが強豪ドイツ相手に逆転勝利を収めました!

今大会の番狂わせとしては、開幕翌日の22日にFIFAランキング51位のサウジアラビアが優勝候補のアルゼンチンを破って大金星を挙げています。
同日、サウジアラビアをテーマにしてヒットしたNFT(非代替性トークン)コレクション「The Saudis」の売り上げが387%上昇しました。
一方で、アルゼンチン代表チームのファントークンARGは、24時間で21%下落しました。

「ビッグイベントは、しばしばトレーダーに大きなチャンスをもたらす」といわれますが、こんなのは中々予測できないですよね。
純粋に応援として買うぐらいがいいと思うのですが、それを見越してイベント開始時に利益を得ることに狙いを定めている投資家もいるようです。
今回のワールドカップでも、ファントークンは開幕2日前に大きな上昇を見せています。

サウジアラビア、アルゼンチンを破る大金星でNFT「The Saudis」も上昇 | coindesk JAPAN | コインデスク・ジャパン
FIFA ワールドカップ カタール2022」が始まった。どのチームが優勝するか、ファンはさまざまに予想しているが、暗号資産業界では今、サウジアラビアが人気を集めているようだ。...



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仮想通貨を自己管理するハードウェアウォレット売上急増

ハードウェアウォレットの売上高が急増しています。

ハードウェアベースのウォレットはコールドウォレットと呼ばれ、仮想通貨を保管するためのウォレットのうち、インターネットと完全に切り離されたものを指します。
ネットを介したハッキング攻撃を物理的に遮断できるメリットがありますが、管理する手間やリスクは全て持ち主に掛かります。
そのため、仮想通貨投資の初心者や莫大な資金を扱う機関投資家の多くが、セキュリティや利便性を鑑みて取引サービスプロバイダーに預託するわけですが、取引所FTXの破綻があったことで、自身で資産を保管する手段への関心が高まっているようですね。

ビットコイン(BTC)保有者には「Not your keys, not your coins(秘密鍵を持っていないなら、ビットコインの所有権はない)」という格言があります。
これは、2014年に取引所マウントゴックスが破綻した際に生まれた教訓です。
今回の出来事で8年前まで仮想通貨が後退することにはならないと思いますが、分散化の重要性に立ち戻って利便性とのバランスをもう1度見直す契機にはなりそうですね。

自己管理型のハードウェアウォレット、週間売上高が過去最高に
CoinPostで今最も読まれています 大手暗号資産(仮想通貨)取引所FTXの破綻により、自身で資産を保管する手段への需要が高まっているようだ。前週末にかけて、Ledger社やTrezor社が製造するハードウェアウォレットの週間売上高が大幅に急増したという。...



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