=?ISO-2022-JP?B?U0JJGyRCJCwlRyU4JT8laz5aN3QkTjxoMHo9aiRyQmc6ZSEmP0A4TUNPNmgkS0BfTikkWBsoQg==?=

SBIホールディングスが、デジタル証券（セキュリティトークン）向けの取引所の大阪・神戸地区への設立を目指しています。
同地区を中心としたスマートシティを誕生させ、次世代金融のハブとなる国際金融センターへと発展させる構想の一環です。

国際金融センター構想については、実現に向けて大阪府や政府との連携も開始しています。
SBIはフィンテック企業の招致にも力を入れ、今後、出資する条件を、大阪・神戸に国内拠点を置くこととしています。
SBIホールディングスの北尾社長は、香港国家安全維持法が施行されたことを踏まえ、「日本の都市が国際金融センターの地位を獲得する最後のチャンス」と強調しています。

北尾社長は、認定金融商品取引業協会である自主規制機関「日本STO協会」の会長でもあります。
STO協会では、電子記録移転権利をはじめとするデジタル証券に関わる仕組みの普及啓発を行なっています。

東京の国際金融都市構想も囁かれていますが、実現するのは果たしてどちらの構想になるのでしょうかね。

SBI北尾社長「デジタル証券取引所を大阪・神戸に設立」＝報道

SBIホールディングスの北尾吉孝社長は2日、ブロックチェーン技術を基盤とするデジタル証券向けの取引所を大阪・神戸地区に設立することを明かした。日経新聞や金融懇話会を開催した時事通信社が報じた。...

『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。
https://www.ico-japan.com/』