100年の慣習からブロックチェーンへ、貿易金融デジタル化

100年以上続いてきた商習慣にブロックチェーンが取って代わろうとしています。
――理由は何なのでしょうか?

国を越えた貿易は商品の出荷から受け取りまで時間や手間が掛かるため、円滑に進めるための金融取引を貿易金融といいます。
商品を現金化するまでの資金を融通したり信用力を補完したりする役割を担っており、銀行が輸入業者に代わって支払いを保証する信用状や、商品の明細を記したインボイス、商品出荷時に発行される船荷証券など多くの書類が付きまとってきました。

これまでも電子化の試みはありましたが、システム構築のコスト負担の重さなどから普及は進みませんでした。
しかし、コロナ禍で在宅勤務が広がる中、紙ベースのやりとりを電子化するニーズが急速に高まってきました。
国際商業会議所(ICC)が世界346の金融機関に調査したところ、過半がデジタル技術を使ったプラットフォームの導入に優先的に取り組むと回答しています。

さらに、国際貿易では二酸化炭素排出量は?環境被害や人権侵害がないか?といった商品の生産過程が厳しく問われるようになってきています。
ブロックチェーン技術を使えば取引主体や取引の内容を網羅できるだけでなく、原材料の生産から組み立て、販売までのデータに透明性を持たせれられることから、ブロックチェーンがデジタル化の主役になりつつあります。

貿易金融、デジタル化加速 ブロックチェーンで取引網羅
貿易金融のデジタル化が加速している。三井住友銀行は年内にも、ブロックチェーンを使った貿易金融プラットフォームで輸出取引を支援する。三菱UFJ銀行は総合商社などに電子化された信用状を発行したほか、みずほ銀行も年度内の商用化を見込む。新型コロナウイルス禍を受け、紙取引の多い貿易金融にもペーパーレス化への要請が強まっている。...



『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。https://bclj.info/