ビットコイン総供給量の8%は企業や政府が保有

ビットコイン(BTC)の約8%を企業と政府が保有しています。

オンチェーンアナリストEcoinometricsによると、ビットコイン総供給量の4.1%(86万BTC/5兆2,000億円)が企業の投資商品、1.6%(34万BTC/2兆1,000億円)が非上場企業、1.2%(26万BTC/1兆6,000億円)が政府、0.9%(4万3,000BTC/2,600億円)が上場企業による保有です。
(日本円は当記事公開時の価値で換算しています。)

内訳の過半が投資商品ですから、アメリカでビットコインETFが承認されればもっと割合が高まりそうです。
とはいえ、何年も前から「もうすぐ承認される」と言われつつも、SEC(証券取引委員会)によって却下・先延ばしされ続けています。
カナダではすでに承認されていますし、ビットコイン保有する上場企業も増えてきましたから、そろそろ潮目が変わっても不思議はないと思いますけどね。
今のところは、Microstrategy(マイクロストラテジー)のようなビットコイン保有する上場企業の株式の保有が、間接的にビットコインへ投資する手段となっているようですね。

政府による保有も26万BTCとなっていますが、積極的に保有しているのはエルサルバドル政府の700BTCのみで、大半は犯罪捜査の過程で押収されたものです。

ビットコインのHODL事情 政府や企業が全供給量の約8%を保有

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