イノベーションを競う2大政党、選挙資金集めをNFT販売で

政治資金調達にNFT（非代替性トークン）を販売――
そんなことが、既にアメリカでは行われています。

ミネソタ州知事選に共和党から立候補しているジェンセン候補は、自身のTwitterで2種類のNFTの販売しています。
販売額は各5米ドル（550円）ですが、購入者は献金として4,000ドル（約44万円）まで支払うことも可能です。
政治献金にあたりますので、買えるのは18歳以上のアメリカ国民または永住権取得者です。
また、アリゾナ州上院議員選に共和党から立候補しているマスターズ候補も、献金してくれた人にNFTを送ることを発表しています。

相次ぐ動きには、共和党がイノベーションを求められている事情もあります。
経済界からの大口献金が多い共和党に資金力で遅れを取っていた民主党は、ネット献金プラットフォームActBlue（アクトブルー）を開設したことで個人による献金が激増しました。
今度は、共和党が資金調達方法を刷新して挽回する側になっているのです。

「ゼロから何が生み出せるかという考えは、米国を破壊から救えるかも知れない。」
〜マスターズ候補

日本でも、パーティ券の代わりにNFTを配ってみませんか？

政治資金調達にNFT販売、ミネソタ州知事選候補 | あたらしい経済

2022年のミネソタ州知事選の候補者で、元ミネソタ州上院議員の共和党所属の政治家であるスコット・ジェンセン（Scott Jensen）氏が、政治活動資金調達の為にNFTをリリースすることを自身のTwitterにて9月1日発表した。...

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