この歴史の記録をNFTで販売、ウクライナの資金調達

「ロシア・ウクライナ戦争の博物館のようなものになる。
NFTという形式で世界に知らせたい。」
〜ウクライナ ボルニャコフ副デジタル相

ウクライナ政府によるエアドロップが中止となり代わりにNFT（非代替性トークン）の発行が検討されていましたが、歴史的記録のコレクションアイテムとなることが発表されました。
ただし、「クールで見栄えがよい物にしたい」ため、今しばらく時間が掛かるそうです。
NFTによる資金調達が実現すれば、Web3.0における初めて国境を越えた戦時債券になるともいわれています。

援助するためのNFT発行はウクライナ政府以外でも行われており、日本ではGMOインターネットグループが1,000円～1,000万円の「緊急人道支援チャリティNFT」を販売しています。

ウクライナは仮想通貨でも、これまでに70億円以上の寄付を集めています。
これらは防弾チョッキ・弁当・薬品・暗視スコープ・ヘルメットなどの調達に充てられています。

ウクライナがデジタル化に力を入れてきたこともあり、今回の事態でもNFTや仮想通貨の投資以外でのさまざまな活用実例を見せてくれています。

ウクライナ政府、NFT販売による資金調達を計画

ウクライナ政府は13日、NFT（非代替性トークン）を販売して資金を調達する計画について詳細を一部明らかにした。ロシアとの戦争に関するニュースストーリーを表現したアートになると述べている。...

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