中国の規制でマイニング機器とハッシュパワーの行き先は

マイナーが向かうのは北米?中央アジア?それとも――

中国政府の仮想通貨マイニングへの取り締まりによって、その移転先が世界中で探されています。
仮想通貨マイニング企業Luxor(ルクソール)のハンセンCEOは、ハッシュレートの25%が北米に、25%が中央アジアに、15%がラテンアメリカに、10%がヨーロッパに移転して、残りは復帰しないと予想しています。
北米
強み:政情が安定している、法的枠組みが明確
弱み:コストが高い、中国からの輸入に追加の関税がかかる、建設の許認可に時間がかかる、輸送に時間がかかる
中央アジア
強み:コストが安い、輸送にかかる時間が短い
弱み:規制や法的手段が発展途上
ラテンアメリカ
強み:コストが安く既存のインフラも低コストで使える、技術者を招く許認可を得るのが容易
弱み:政情が不安定で電力供給にも影響

いずれの地域も一長一短があるため、1ヵ所に集中することはなさそうです。
でも、世界中にハッシュパワーが分散して特定の地域が大きな影響力を持たないのは、集中によるリスクを避けるというブロックチェーンの考え方からいっても良いことだと思いますけどね。

中国のマイナーが国を追い出されて向かう先 | coindesk JAPAN | コインデスク・ジャパン

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米マイアミ、都市コイン発行開始1週間で1億円の収益

「マイアミは世界のビットコイン首都であるため、マイアミコインの人気は市の数百万ドル規模の収入源に直結し得る。」
~マイアミ市スアレズ市長

都市のコイン発行を目指すコミュニティープロジェクトCityCoinによって発行された「マイアミコイン」が、公開から1週間でアメリカのマイアミ市に1億円の収益をもたらしました。

マイアミコインは今年(2021年)8月4日に開始したプロジェクトで、収益の最大30%が市の収入源となる仕組みです。
都市にもたらされた収益は、政府の政策や市民投票の決定によってインフラの改善やイベントスタートアップの招致などに利用することができます。

マイアミコインは独自の「マイニング」システムを採用しており、仮想通貨スタックス(STX)をスマートコントラクトで送付した額を基に無作為でブロック報酬の勝者が決定します。
報酬として得たマイアミコインをステーキングすることで、スタックスやビットコイン(BTC)のイールドファーミング(投資手法の1つ)が可能で、マイアミコイン自体の取引所への上場も予定されています。

市長は発表時の取材で、市をブランディングすると同時に新たな資金調達手段となることに期待を寄せていました。
二兎を追う者は……といいますが、開始1週間で両方とも得ることができたようですね。

プロジェクトのクリエイターは、市民が都市をサポートしたいという気持ちは明らかで、以前は税金で都市を支援していた人々がアプリで関与をより活性化させつつある、とコメントしています。
これはマイアミ以外でも当てはまると思いますから、日本の都市でもやってみて欲しいですね。
マイアミに続いて、サンフランシスコ市も計画中のようですよ。

マイアミコイン開始1週間、同市に約1億円の収益

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佐賀市がブロックチェーンで環境価値を即時に電子証書化

ブロックチェーンを使って環境問題の解決に取り組んできた九州の佐賀市が、市内でのエネルギー循環をリアルタイムに可視化し、ごみ発電電力の地産地消による環境価値を電子証書化しました。

佐賀市清掃工場でのバイオマス発電により生み出された再生エネルギー発電実績と、市内の公共施設での供給実績をリアルタイムかつ自動的にブロックチェーンに記録し、佐賀市内で電力が地産地消された証明として「環境価値証書」を発行します。
また、ブロックチェーンに記録された間違いのないデータをもとに、地産地消率、再エネ消費量、二酸化炭素(CO2)削減量を誰でもリアルタイムに可視化できます。

「資源循環」、「炭素循環」、「人の循環」、「経済循環」――、目の前にある資源を有効活用しながら環境・経済・社会を向上させることを佐賀市は目標に掲げています。
目標を掲げられても、具体的な事例が伴わなければ実感は得られません。
信頼できる結果を見せることで地域の住民に行動変容を促せるというのが、環境価値証書の最大の価値なんでしょうね。

佐賀市、ブロックチェーン技術を用いて「環境価値電子証書化システム」を構築

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2021年前半は暗号資産にとってのカンブリア爆発だった

暗号資産の種類が爆発的に増えています!

2021年上半期だけで新しい暗号資産が2,000~3,000種類も増加しました。
暗号資産情報企業CoinMarketCap(コインマーケットキャップ)のデータベースに登録された合計数も1万810となっています。
ICO(新規コイン公開)ブームが最高潮であった2018年の合計数が2,000でしたので、半年でそれを上回る種類が増えたことになります。

新しい暗号資産の急増の要因は、強気な値動き、伝統的金融機関・インフルエンサー・有名人の流入NFT(非代替性トークン)ブーム、ドージコイン(DOGE)などのネタ的なコインの台頭などが相まったためです。
「主にいくつかの追い風の結果として、新しい暗号資産のカンブリア爆発が見られた。」
~CoinMarketCapアーロン・クー氏

5億4,000万年前のカンブリア紀に大量に出現した新たな生物は、環境の変化などによって徐々に淘汰されていきました。
カンブリア爆発ICOブームの後のように、今後、厳しい生存競争が行われるのかも知れませんね。

新たな暗号資産、上半期に世界で爆発的増加 | coindesk JAPAN | コインデスク・ジャパン

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メッシのパリSG移籍契約金の一部はファントークン

サッカーチームFCバルセロナからパリ・サンジェルマン(PSG)に移籍したアルゼンチン代表メッシ選手ですが、契約金の一部はファントークンによる支払いです。

ファントークンは収益以外の目的として、クラブ運営上の決定事項に対する投票権をファンに提供することで結び付きを強めるために発行されます。
PSGの場合、試合前のロッカーにいる選手のモチベーションを高めるためのメッセージ投稿や選手の名ゴールへの投票権の役割を持ち、トーク保有者は選手からのパーソナルビデオコールを受け取れます。

スポーツチームがファントークンを発行する動きは急速に高まっており、これまでにアトレティコ・デ・マドリードユベントスマンチェスター・シティなどが発行しています。
メッシが所属していたバルセロナも発行しており、昨年(2020年)に発売した際には2時間足らずで1億4,000万円を売り上げ、2ユーロ(240円)で発売されたトークンの市場価格は6ユーロ(720円)まで上昇しました。

移籍に先立つ数日間でPSGトークンの取引量も急増していますから、メッシはトークンの価値を自身で更に上げたことになります。
さすが、サッカー史上最高とも呼ばれる選手です!

パリSG移籍のメッシ、契約金の一部をファントークンで受け取る

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100年の慣習からブロックチェーンへ、貿易金融デジタル化

100年以上続いてきた商習慣にブロックチェーンが取って代わろうとしています。
――理由は何なのでしょうか?

国を越えた貿易は商品の出荷から受け取りまで時間や手間が掛かるため、円滑に進めるための金融取引を貿易金融といいます。
商品を現金化するまでの資金を融通したり信用力を補完したりする役割を担っており、銀行が輸入業者に代わって支払いを保証する信用状や、商品の明細を記したインボイス、商品出荷時に発行される船荷証券など多くの書類が付きまとってきました。

これまでも電子化の試みはありましたが、システム構築のコスト負担の重さなどから普及は進みませんでした。
しかし、コロナ禍で在宅勤務が広がる中、紙ベースのやりとりを電子化するニーズが急速に高まってきました。
国際商業会議所(ICC)が世界346の金融機関に調査したところ、過半がデジタル技術を使ったプラットフォームの導入に優先的に取り組むと回答しています。

さらに、国際貿易では二酸化炭素排出量は?環境被害や人権侵害がないか?といった商品の生産過程が厳しく問われるようになってきています。
ブロックチェーン技術を使えば取引主体や取引の内容を網羅できるだけでなく、原材料の生産から組み立て、販売までのデータに透明性を持たせれられることから、ブロックチェーンがデジタル化の主役になりつつあります。

貿易金融、デジタル化加速 ブロックチェーンで取引網羅
貿易金融のデジタル化が加速している。三井住友銀行は年内にも、ブロックチェーンを使った貿易金融プラットフォームで輸出取引を支援する。三菱UFJ銀行は総合商社などに電子化された信用状を発行したほか、みずほ銀行も年度内の商用化を見込む。新型コロナウイルス禍を受け、紙取引の多い貿易金融にもペーパーレス化への要請が強まっている。...



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世界初!イスラエル議会がNFTを発行して新大統領に寄贈

新たに第11代イスラエル大統領として就任したイツハーク・ヘルツォーク大統領に、議会がNFT(非代替性トークン)を寄贈しました。
国の立法府がNFTを発行するのは世界初です。

NFTの元となったのは、ハイム・ヘルツォーク第6代大統領が1983年に署名した宣誓書です。
議会のテクノロジー・コンピューティング立法部門の担当者が、原本をアーカイブから発見した際に感銘を受けて、過去と現在を繋げる手段として作成されました。
NFTはコールドウォレットに保管され、任期中は大統領の公邸で管理されます。

イスラエルでは、大統領よりも首相がより大きな権力を持っています。
イスラエル国家への忠誠と、大統領の役割を果たす」と記した宣誓書と新たに就任した大統領、どちらも国の象徴的な存在というわけですね。

世界初、国の議会がNFTを活用 イスラエル新任大統領の宣誓書をデジタル化
イスラエル議会(クネセト)は7日、大統領宣誓を行ったイツハーク・ヘルツォーク大統領に宣誓書のNFT(非代替性トークン)を寄贈。国家の立法府がNFTを発行するのは世界でも類を見ない事例となった。 元となる宣誓書は1983年に、イスラエルの第6代大統領を歴任した、イツハーク氏の父であるハイム・ヘルツォーク氏が署名したもの。...



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