NFT市場、コインベースはSNS要素でオープンシーに挑む
イーサリアムベースのNFT（非代替性トークン）トレーダーが利用しているマーケットプレイスの95％が、OpenSea（オープンシー）です。
この圧倒的なシェアに、世界最大規模の取引所Coinbase（コインベース）が挑みます！
Coinbaseは、一部のユーザーで試験運用してきたマーケットプレイス「Coinbase NFT」ベータ版を全ユーザーに解禁しました。
Coinbase NFTならではの工夫として、ソーシャルメディア要素が取り入れられています。
ユーザーは自分のプロフィールを紹介したり、他のアカウントをフォローしたり、互いの投稿に「いいね」やコメントしたりが可能です。
このSNS要素の導入、単なるオマケ的なものではなくNFT市場の発展に大いに貢献しそうに思います。
新規発行されたNFTの80％以上が盗作・スパム・偽物など不正なものともいわれています。
「ブロックチェーン外からのデータをどのように信頼するか」というオラクル問題を完全に解決する方法はありませんが、ユーザーコミュニティで相手の活動やその履歴を見られることで、この問題を低減できますからね。
『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。https://bclj.info/』
この圧倒的なシェアに、世界最大規模の取引所Coinbase（コインベース）が挑みます！
Coinbaseは、一部のユーザーで試験運用してきたマーケットプレイス「Coinbase NFT」ベータ版を全ユーザーに解禁しました。
Coinbase NFTならではの工夫として、ソーシャルメディア要素が取り入れられています。
ユーザーは自分のプロフィールを紹介したり、他のアカウントをフォローしたり、互いの投稿に「いいね」やコメントしたりが可能です。
「このプロダクトは単なる売買だけではなく、ユーザーコミュニティを構築するもの。」
〜サクセナ プロダクト担当ヴァイスプレジデント
このSNS要素の導入、単なるオマケ的なものではなくNFT市場の発展に大いに貢献しそうに思います。
新規発行されたNFTの80％以上が盗作・スパム・偽物など不正なものともいわれています。
「ブロックチェーン外からのデータをどのように信頼するか」というオラクル問題を完全に解決する方法はありませんが、ユーザーコミュニティで相手の活動やその履歴を見られることで、この問題を低減できますからね。
米コインベースNFT、ベータ版の利用を全ユーザーに提供開始
米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは4日、独自のNFT（非代替性トークン）電子市場「コインベースNFT」のベータ版の利用を解禁した。...
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メタ社がメタバースを実演販売するための店舗をオープン
IT大手Meta（メタ）社が、メタバース関連製品の実店舗「Meta Store（メタストア）」をオープンしました。
カリフォルニア州にある店舗では、ビデオ通話端末・仮想現実（VR）ヘッドセット・スマートグラスなどを実際に使ってみることができます。
つまり、Apple StoreのMeta版ですね！
Meta Storeが掲げている目標は、メタバースが実現する未来を垣間見せ、その過程でメタバースという概念をひもといていくことです。
……というと高尚なようですが、スマートグラスやVRヘッドセットなどの製品はスマートフォンやノートPCほど普及していませんから、まずは実際に触って！使って！知って！ということですね。
メタバースの利用が広まれば、こういった実演販売はメタバースで行われることが一般的になるかも知れません。
でも、そのためにはメタバース関連製品を実店舗で実演販売しないといけないわけですね……。
Meta初の実店舗「Meta Store」間もなくオープン、気になる店内は？
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カリフォルニア州にある店舗では、ビデオ通話端末・仮想現実（VR）ヘッドセット・スマートグラスなどを実際に使ってみることができます。
つまり、Apple StoreのMeta版ですね！
Meta Storeが掲げている目標は、メタバースが実現する未来を垣間見せ、その過程でメタバースという概念をひもといていくことです。
……というと高尚なようですが、スマートグラスやVRヘッドセットなどの製品はスマートフォンやノートPCほど普及していませんから、まずは実際に触って！使って！知って！ということですね。
メタバースの利用が広まれば、こういった実演販売はメタバースで行われることが一般的になるかも知れません。
でも、そのためにはメタバース関連製品を実店舗で実演販売しないといけないわけですね……。
Meta初の実店舗「Meta Store」間もなくオープン、気になる店内は？
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スクエニ中期事業戦略、NFTゲームを更に推進
新規領域への挑戦――
ゲーム会社スクウェア・エニックス（スクエニ）は、NFT（非代替性トークン）やブロックチェーン領域のエンタメを推進する事業戦略を発表しました。
スクエニは2021年10月、LINE Blockchainを基盤技術としてNFTデジタルシール「資産性ミリオンアーサー」を発売していました。
NFT活用のパイロットプログラムとして作られた本作は、手応えありとして第2シーズンの制作が決定しています。
新規事業の立ち上げを加速するための資金調達に、スクエニはスウェーデンのゲーム会社に知的財産権（IP）などを売却する契約を締結しています。
「トゥームレイダー (Tomb Raider) 」を始めとする過去に発売された50以上のタイトルのIPを含んだ総額は390億円にも上りますから、本気度合いがうかがえますね。
スクエニは、ブロックチェーンやクラウドなどを扱う他社へも投資している他、メタバースプラットフォーム「The Sandbox（ザ・サンドボックス）」でも土地を購入済みです。
スクエニ、NFTゲームの事業戦略を打ち出す
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ゲーム会社スクウェア・エニックス（スクエニ）は、NFT（非代替性トークン）やブロックチェーン領域のエンタメを推進する事業戦略を発表しました。
スクエニは2021年10月、LINE Blockchainを基盤技術としてNFTデジタルシール「資産性ミリオンアーサー」を発売していました。
NFT活用のパイロットプログラムとして作られた本作は、手応えありとして第2シーズンの制作が決定しています。
新規事業の立ち上げを加速するための資金調達に、スクエニはスウェーデンのゲーム会社に知的財産権（IP）などを売却する契約を締結しています。
「トゥームレイダー (Tomb Raider) 」を始めとする過去に発売された50以上のタイトルのIPを含んだ総額は390億円にも上りますから、本気度合いがうかがえますね。
スクエニは、ブロックチェーンやクラウドなどを扱う他社へも投資している他、メタバースプラットフォーム「The Sandbox（ザ・サンドボックス）」でも土地を購入済みです。
スクエニ、NFTゲームの事業戦略を打ち出す
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仮想通貨市場は貪欲と無法に満ちた西部開拓時代！？
欧州中央銀行（ECB）のパネッタ専務理事は、現在の仮想通貨市場を貪欲と無法に満ちたアメリカの西部開拓時代になぞらえて批判しています。
西部開拓時代とはアメリカ内陸部から太平洋岸までが開拓された19世紀（特に1860〜90年）頃ですが、実は通貨に関する法規制はこの時代に整備されています。
それまでのアメリカには政府発行の紙幣はなく、さまざまな銀行が発行した多種多様な硬貨や紙幣が乱立する分散型通貨システムでした。
しかし、疑わしい資産を裏付けに発行されて債務不履行に陥るものも多く、1861年に勃発した南北戦争を契機に通貨監督庁（OCC）や国立銀行システムの樹立を通して政府による独占的支配が打ち立てられました。
1862年――通貨として流通させることを意図して、1ドル未満の価値を持つ証券を発行することはできない。
1864年――流通通貨という目的で使われることを意図した、いかなるコインも発行したり手渡してはならない。
これらの法律は今も有効です。
そうなると、仮想通貨（特にステーブルコイン）の発行は違法ではないのかということになるのですが――
通貨監督庁（今も健在！）の2021年の解釈によれば「独立ノード検証ネットワーク上で法定通貨を表す手段として機能する支払いの仕組み」とされています。
つまり通貨そのものではなく、支払人と受取人の間でやり取りされる額面の証書（スクリップ）という定義なんですね。
パネッタ専務理事は「仮想通貨は、銀行に対する不信感の高まりと技術革新が相まって生まれたデジタルゴールドラッシュという新しい夢」であるとも評しています。
もしそうなら、今は新たな開拓時代の始まりの時期なのかも知れません。
ステーブルコインに影響を与える南北戦争の遺産 | coindesk JAPAN | コインデスク・ジャパン
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西部開拓時代とはアメリカ内陸部から太平洋岸までが開拓された19世紀（特に1860〜90年）頃ですが、実は通貨に関する法規制はこの時代に整備されています。
それまでのアメリカには政府発行の紙幣はなく、さまざまな銀行が発行した多種多様な硬貨や紙幣が乱立する分散型通貨システムでした。
しかし、疑わしい資産を裏付けに発行されて債務不履行に陥るものも多く、1861年に勃発した南北戦争を契機に通貨監督庁（OCC）や国立銀行システムの樹立を通して政府による独占的支配が打ち立てられました。
1862年――通貨として流通させることを意図して、1ドル未満の価値を持つ証券を発行することはできない。
1864年――流通通貨という目的で使われることを意図した、いかなるコインも発行したり手渡してはならない。
これらの法律は今も有効です。
そうなると、仮想通貨（特にステーブルコイン）の発行は違法ではないのかということになるのですが――
通貨監督庁（今も健在！）の2021年の解釈によれば「独立ノード検証ネットワーク上で法定通貨を表す手段として機能する支払いの仕組み」とされています。
つまり通貨そのものではなく、支払人と受取人の間でやり取りされる額面の証書（スクリップ）という定義なんですね。
パネッタ専務理事は「仮想通貨は、銀行に対する不信感の高まりと技術革新が相まって生まれたデジタルゴールドラッシュという新しい夢」であるとも評しています。
もしそうなら、今は新たな開拓時代の始まりの時期なのかも知れません。
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ステーブルコインの価格が逸脱、テラUSD（UST）
ステーブル（安定）コインが安定しない――？
米ドル連動型ステーブルコインのテラUSD（UST）が、連動から逸脱し苦境に立たされています。
攻撃を意図した大量売却がきっかけともいわれています。
であれば、他のステーブルコインでも同じことは起こり得るのでしょうか――
ステーブルコインの時価総額上位3傑であるテザー（USDT）、USDコイン（USDC）、バイナンスドル（BUSD）は、運営組織が発行額に等しい現金や短期米国国債などの資産を保有することで、価値を担保しています。
それを基に、運営組織が供給量を調整することで1コイン＝1ドルという価値を維持しています。
価値の担保と安定のために中央集権的な運営が行われているステーブルコインが多いですが、全てがそういうわけではありません。
テラUSDに次ぐ時価総額5位であるダイ（DAI）は、Makerプロトコルというイーサリアムブロックチェーン上で自動的に実行される自己執行契約で運営されています。
ユーザーが保有する仮想通貨を担保として入金することで、新しいDAIトークンを鋳造できるという仕組みです。
なお、価格下落に備える必要があるため、発行額の1.5〜2倍の担保が必要となります。
いずれの場合も担保で価値が裏付けられているため、同じようにはならないと考えられます。
これら担保型のステーブルコインと違い、テラUSDはアルゴリズムのみを利用しています。
プロジェクトのガバナンストークンであるテラ（LUNA）を利用して、自動で供給量を増減することで価値を維持していたのですが、テラの時価総額がテラUSDの時価総額を下回ってしまったことで、テラUSDの価格を1ドルまで上昇させることができなくなっているのです。
テラは業界最大の分散型ステーブルコインという旗印を一時的に下ろし、巨大な資金を拠出するという中央集権的な手段を使ってでもドルペッグを支えようとしています。
失ったものは大きいですが、アメリカの経済学者がTwitterで行ったアンケートでは、1万2,000人以上の回答者の大半が最終的に復活すると予想しています。
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米ドル連動型ステーブルコインのテラUSD（UST）が、連動から逸脱し苦境に立たされています。
攻撃を意図した大量売却がきっかけともいわれています。
であれば、他のステーブルコインでも同じことは起こり得るのでしょうか――
ステーブルコインの時価総額上位3傑であるテザー（USDT）、USDコイン（USDC）、バイナンスドル（BUSD）は、運営組織が発行額に等しい現金や短期米国国債などの資産を保有することで、価値を担保しています。
それを基に、運営組織が供給量を調整することで1コイン＝1ドルという価値を維持しています。
価値の担保と安定のために中央集権的な運営が行われているステーブルコインが多いですが、全てがそういうわけではありません。
テラUSDに次ぐ時価総額5位であるダイ（DAI）は、Makerプロトコルというイーサリアムブロックチェーン上で自動的に実行される自己執行契約で運営されています。
ユーザーが保有する仮想通貨を担保として入金することで、新しいDAIトークンを鋳造できるという仕組みです。
なお、価格下落に備える必要があるため、発行額の1.5〜2倍の担保が必要となります。
いずれの場合も担保で価値が裏付けられているため、同じようにはならないと考えられます。
これら担保型のステーブルコインと違い、テラUSDはアルゴリズムのみを利用しています。
プロジェクトのガバナンストークンであるテラ（LUNA）を利用して、自動で供給量を増減することで価値を維持していたのですが、テラの時価総額がテラUSDの時価総額を下回ってしまったことで、テラUSDの価格を1ドルまで上昇させることができなくなっているのです。
テラは業界最大の分散型ステーブルコインという旗印を一時的に下ろし、巨大な資金を拠出するという中央集権的な手段を使ってでもドルペッグを支えようとしています。
失ったものは大きいですが、アメリカの経済学者がTwitterで行ったアンケートでは、1万2,000人以上の回答者の大半が最終的に復活すると予想しています。
ステーブルコインUST、再び0.8ドル割れ | coindesk JAPAN | コインデスク・ジャパン
アルゴリズム型ステーブルコインのTerraUSD（UST）は、米東部時間10日午後に再び下落し、12時間程度は価格が0.9ドル前後で比較的安定していたが、0.80ドルを割る状況となっている。...
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日本のメタバース発展へ、仮想の街づくりガイドライン策定
その街が活性化するためには、ルールが必要――
メタバースでの街づくりのルールを整備したガイドラインが公開されました。
｢バーチャルシティガイドライン｣は、KDDI・東急・みずほリサーチ＆テクノロジーズ・渋谷未来デザインで組織されたバーチャルシティコンソーシアムにより、自治体やメタバース関連事業者が仮想空間上に都市を再現する際に参考にできるものとして作られました。
クリエーターエコノミーの活性化・ユーザー生成コンテンツの著作権・アバターの保護・肖像権・パブリシティ権・バーチャルプロパティといったメタバースで生じる課題と、都市の景観の再現性や改変・公共性の考え方・実在都市との連携・商流の整理といった都市と連動で生じる課題が取り上げられています。
今後、メタバースを活用する人や活用方法は、もっと広がりそうです。
そうして、そこに経済圏が生まれるなら、社会性や公共性も必要になります。
ガイドラインは、日本がメタバース業界で発展していくために整理すべき課題をまとめたもので、今後1年で提起した課題へ具体的な提言ができるまでに高められていく予定です。
このガイドラインの存在が、世界へのアドバンテージとなるかも知れませんね。
KDDIら、メタバース発展に向けたバーチャルシティガイドライン--課題提起を目的に
『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。https://bclj.info/』
メタバースでの街づくりのルールを整備したガイドラインが公開されました。
｢バーチャルシティガイドライン｣は、KDDI・東急・みずほリサーチ＆テクノロジーズ・渋谷未来デザインで組織されたバーチャルシティコンソーシアムにより、自治体やメタバース関連事業者が仮想空間上に都市を再現する際に参考にできるものとして作られました。
クリエーターエコノミーの活性化・ユーザー生成コンテンツの著作権・アバターの保護・肖像権・パブリシティ権・バーチャルプロパティといったメタバースで生じる課題と、都市の景観の再現性や改変・公共性の考え方・実在都市との連携・商流の整理といった都市と連動で生じる課題が取り上げられています。
今後、メタバースを活用する人や活用方法は、もっと広がりそうです。
そうして、そこに経済圏が生まれるなら、社会性や公共性も必要になります。
ガイドラインは、日本がメタバース業界で発展していくために整理すべき課題をまとめたもので、今後1年で提起した課題へ具体的な提言ができるまでに高められていく予定です。
このガイドラインの存在が、世界へのアドバンテージとなるかも知れませんね。
KDDIら、メタバース発展に向けたバーチャルシティガイドライン--課題提起を目的に
『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。https://bclj.info/』
ゲームで遊ぶこととウクライナへの寄付が繋がる世界
ゲーム遊んで地球規模の共助となる――今や、そんな世界です。
登録プレイヤー数3億5,000万人の大手オンラインゲーム「Fortnite（フォートナイト）」は、2週間分の収入の全てをウクライナでの戦争の影響を受けた人々の人道的救済に充てることを表明し、190億円を集めました。
国連児童基金（UNICEF）、国際連合世界食糧計画（UNWFP）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）などを通じて現地での緊急援助をの資金として使われます。
また、世界最大級の同人ゲーム販売サイト「itch.io」は、600万ドル（約7億8,000万円）の寄付を行う目的で998種類のゲームを販売し、11日間で目標を達成しました。
こちらも、ウクライナで医療支援を行うInternational Medical Corps（IMC）と避難所の設置や子供の支援を行うVoices of Childrenに分配されました。
一見寄付とは遠いと思われるゲーム業界ですが、それぞれが独自の大規模なコミュニティを持っています。
それを活用することで、利用者は娯楽を通じて共助の取り組みに貢献でき、運営事業者は公共性のある会社として認知される――今や、そんな世界です。
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登録プレイヤー数3億5,000万人の大手オンラインゲーム「Fortnite（フォートナイト）」は、2週間分の収入の全てをウクライナでの戦争の影響を受けた人々の人道的救済に充てることを表明し、190億円を集めました。
国連児童基金（UNICEF）、国際連合世界食糧計画（UNWFP）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）などを通じて現地での緊急援助をの資金として使われます。
また、世界最大級の同人ゲーム販売サイト「itch.io」は、600万ドル（約7億8,000万円）の寄付を行う目的で998種類のゲームを販売し、11日間で目標を達成しました。
こちらも、ウクライナで医療支援を行うInternational Medical Corps（IMC）と避難所の設置や子供の支援を行うVoices of Childrenに分配されました。
一見寄付とは遠いと思われるゲーム業界ですが、それぞれが独自の大規模なコミュニティを持っています。
それを活用することで、利用者は娯楽を通じて共助の取り組みに貢献でき、運営事業者は公共性のある会社として認知される――今や、そんな世界です。
『フォートナイト』がウクライナ支援に180億円寄付。偏見に晒されてきたゲーム界はいかにして新たな価値を創造したのか | CINRA
ビデオゲームはその誕生から現在まで、何度も社会不安をもたらし、戦争や犯罪を助長するとまで批判されてきた。...
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