知的財産を担保にデジタル人民元ローン発行、有用性が拡大中
中国蘇州市にある張家港農業商業銀行が地元の製造企業に、知的財産を担保としたローンとしてデジタル人民元（e-CNY）で50万人民元（1,000万円相当）を発行しました。
融資はデジタルウォレットに直接、行われました。
中国政府はe-CNYの有用性を急速に拡大させています。
広州市では、従業員の住宅資金負担金を支払うことが可能になったほか、公共バスの乗車賃をQRコードをスキャンするだけで支払えるようになってます。
寧波市でも、地下鉄の乗車賃を支払うことができるようになっています。
e-CNYの試行プログラムも、色々なケースを試すようになってきましたね。
蘇州は人口1,100万人で寧波は人口340万人の大都市ですし、広州は周辺（深センなど）を含めると人口4,900万人ですから、テスト段階とはいえ、既に膨大な人数がe-CNYを使っていますね。
中国の銀行、知的財産を担保初にのデジタル人民元ローンを発行
『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。https://bclj.info/』
融資はデジタルウォレットに直接、行われました。
中国政府はe-CNYの有用性を急速に拡大させています。
広州市では、従業員の住宅資金負担金を支払うことが可能になったほか、公共バスの乗車賃をQRコードをスキャンするだけで支払えるようになってます。
寧波市でも、地下鉄の乗車賃を支払うことができるようになっています。
e-CNYの試行プログラムも、色々なケースを試すようになってきましたね。
蘇州は人口1,100万人で寧波は人口340万人の大都市ですし、広州は周辺（深センなど）を含めると人口4,900万人ですから、テスト段階とはいえ、既に膨大な人数がe-CNYを使っていますね。
中国の銀行、知的財産を担保初にのデジタル人民元ローンを発行
『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。https://bclj.info/』
アメリカで施行済みのDAO法に見るDAOの法的位置付け
自律分散型組織（DAO）の法的根拠は――？
DAOは、組織の効率的な運営を実現する試みとして創られました。
意思決定はメンバーによる投票で行われ、決定された事項はプログラムにより自動的に実行されるため人による恣意的な改ざんや不正が発生することはありません。
また、意思決定や活動は公開されます。
現時点で日本には、DAOに法的根拠を与える法律はありません。
しかし、2022年6月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、Web3.0の推進に向けた環境整備の1つとしてDAOの法的位置づけの整理に取組むことが挙げられています。
アメリカのテネシー州とワイオミング州では、既にDAOを組織管理の一形態として認める法整備が進んでいます。
一般的な会社組織と異なる点として、組織運営をメンバーによる人的管理型DAOにするか、事前に設定されたプログラムに基づくアルゴリズム管理型DAOにするかを選びます。
アルゴリズム管理型DAOの場合、プロジェクトの実現に向けた提案方法・DAOメンバーによる投票ルール・投票日程・投票結果に基づく資金の送金プロセスなども事前にプログラミングされたとおりに実行されます。
有史以来、人が行ってきた組織運営に関する業務も決め事に従って自動的に行われる――それが法律として既に成立しているとは！
なお、新しい組織形態であるために、DAOのメンバー間での争いについて解決する法的な枠組みがない点は注意する必要があります。
Web3.0「DAO法」の衝撃 ～組織運営の効率化・透明化につながる「日本版DAO法」への期待～ | 柏村 祐 | 第一生命経済研究所
『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。https://bclj.info/』
DAOは、組織の効率的な運営を実現する試みとして創られました。
意思決定はメンバーによる投票で行われ、決定された事項はプログラムにより自動的に実行されるため人による恣意的な改ざんや不正が発生することはありません。
また、意思決定や活動は公開されます。
現時点で日本には、DAOに法的根拠を与える法律はありません。
しかし、2022年6月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、Web3.0の推進に向けた環境整備の1つとしてDAOの法的位置づけの整理に取組むことが挙げられています。
アメリカのテネシー州とワイオミング州では、既にDAOを組織管理の一形態として認める法整備が進んでいます。
一般的な会社組織と異なる点として、組織運営をメンバーによる人的管理型DAOにするか、事前に設定されたプログラムに基づくアルゴリズム管理型DAOにするかを選びます。
アルゴリズム管理型DAOの場合、プロジェクトの実現に向けた提案方法・DAOメンバーによる投票ルール・投票日程・投票結果に基づく資金の送金プロセスなども事前にプログラミングされたとおりに実行されます。
有史以来、人が行ってきた組織運営に関する業務も決め事に従って自動的に行われる――それが法律として既に成立しているとは！
なお、新しい組織形態であるために、DAOのメンバー間での争いについて解決する法的な枠組みがない点は注意する必要があります。
Web3.0「DAO法」の衝撃 ～組織運営の効率化・透明化につながる「日本版DAO法」への期待～ | 柏村 祐 | 第一生命経済研究所
『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。https://bclj.info/』
アップグレード「マージ」、その時イーサリアムはどうなる
イーサリアム（ETH）の大型アップグレードの実行が予定されている9月15日前後（日時ではなくブロック高で予定されているため）が迫ってきました。
その「The Merge（マージ）」でコンセンサスアルゴリズムをPoW（プルーフオブワーク）からPoS（プルーフオブステーク）へ移行することはよく報じられるものの、それ以外がどうなるのか/ならないのかについては、あまり触れられていないように思います。
そこで、すぐに影響があると思われそうな点を2つほど挙げてみます。
また、トランザクションの処理速度についても多少の変化はあるかもしれませんが、ユーザが気付くほどではないと考えられます。
なお、ステーキングしてあるイーサリアム・ステーキング報酬・新しく発行されるイーサリアムは、半年から1年後ぐらいに行われる次のアップグレード「Shanghai」までビーコンチェーンにロックされ、出金できません。
『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。https://bclj.info/』
その「The Merge（マージ）」でコンセンサスアルゴリズムをPoW（プルーフオブワーク）からPoS（プルーフオブステーク）へ移行することはよく報じられるものの、それ以外がどうなるのか/ならないのかについては、あまり触れられていないように思います。
そこで、すぐに影響があると思われそうな点を2つほど挙げてみます。
安く速くなるわけではない
改善する試みは行われているものの、マージではネットワークのキャパシティや処理能力に影響を与えることはありませんので、ガス代（手数料）が安くなるわけではありません。また、トランザクションの処理速度についても多少の変化はあるかもしれませんが、ユーザが気付くほどではないと考えられます。
イーサリアムが停止するわけではない
マージのアップグレードはゼロダウンタイムでPoSに移行できるように設計されてきたため、予期せぬトラブルが発生しない限りはネットワークやユーザーに影響はありません。なお、ステーキングしてあるイーサリアム・ステーキング報酬・新しく発行されるイーサリアムは、半年から1年後ぐらいに行われる次のアップグレード「Shanghai」までビーコンチェーンにロックされ、出金できません。
来たるイーサリアム「マージ」、8つの誤解とは
暗号資産（仮想通貨） イーサリアム（ETH） は、次期大型アップグレード「The Merge（マージ）」を控え、誤解される可能性のある内容を8つ公開している。...
『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。https://bclj.info/』
仮想通貨ソラナの実店舗がニューヨークにオープン
仮想通貨ソラナ（SOL）の公式ストア「Solana Spaces」が、アメリカのニューヨークでオープンしました。
仮想通貨の実店舗――？
店内ではDegenerate Ape AcademyのNFT（非代替性トークン）が飾られているほか、ウォレットの使い方やアプリの利用についての教育・体験・オンボーディングを提供するチュートリアルセクションが設けられています。
ソラナ関連のグッズも販売されており、発表されたばかりのスマートフォン「Saga」を見ることもできます。
Solana SpacesのモダンでおしゃれなデザインはApple Storeを手本にしているともいわれます。
販売と技術サポートを融合したApple Storeは、2001年にオープンするとApple（アップル）を小売の大手へと劇的に変容させました。
この実店舗戦略が20年後の仮想通貨でも有効かどうか、興味があります。
いくつものイーサリアムキラーが、挑戦権をかけてしのぎを削っているのですから。
ソラナでは、今月（2022年8月）初めにウォレットから8億2,000万円分を超える仮想通貨とトークンがハッキングによって不正流出しました。
しかし、原因がウォレットプロバイダーSlopeの秘密鍵の管理方法だったことが判明したことで、価格にはほぼ影響しませんでした。
この件では、挑戦権を失うことなく済んだようです。
『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。https://bclj.info/』
仮想通貨の実店舗――？
店内ではDegenerate Ape AcademyのNFT（非代替性トークン）が飾られているほか、ウォレットの使い方やアプリの利用についての教育・体験・オンボーディングを提供するチュートリアルセクションが設けられています。
ソラナ関連のグッズも販売されており、発表されたばかりのスマートフォン「Saga」を見ることもできます。
Solana SpacesのモダンでおしゃれなデザインはApple Storeを手本にしているともいわれます。
販売と技術サポートを融合したApple Storeは、2001年にオープンするとApple（アップル）を小売の大手へと劇的に変容させました。
この実店舗戦略が20年後の仮想通貨でも有効かどうか、興味があります。
いくつものイーサリアムキラーが、挑戦権をかけてしのぎを削っているのですから。
ソラナでは、今月（2022年8月）初めにウォレットから8億2,000万円分を超える仮想通貨とトークンがハッキングによって不正流出しました。
しかし、原因がウォレットプロバイダーSlopeの秘密鍵の管理方法だったことが判明したことで、価格にはほぼ影響しませんでした。
この件では、挑戦権を失うことなく済んだようです。
Solana Spaces、ソラナの実店舗がNYでオープン
仮想通貨 ソラナ（SOL） に関連する公式ストアは28日、米ニューヨークで正式にオープンした。 この実店舗は「Solana Spaces」という小売り・教育スペースとして、来店した人々が直接ソラナ基盤のNFTやWeb3関連技術を体験することを主な目的としている。...
『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。https://bclj.info/』
インタビュー：TECHFUND、スタートアップ支援の今後
ヨーロッパに新たな拠点を設置した、テクノロジーアクセラレーター株式会社TECHFUNDの創業者、川原 ぴいすけ氏を取材しました。
→ PR TIMESプレスリリース（外部サイト）
今回は、スタートアップ支援の視点から見た今後どうあるべきか詳しく聞いていきます。
ヨーロッパからのSTO（セキュリティトークンオファリング）の支援とTECHFUNDのこれまでの取り組みについての質問をまとめた前回はこちらです。
イグジット（投下資本を回収）して連続起業家兼エンジェル投資家となった起業家が積極的に地方に移住……といかずとも関係人口になれば、エンジェル投資（創業間もない企業に資金を提供する投資）も活発になり、またイグジットさせる過程で培った知識は地方の方々にとって何よりの価値になると思っています。
私のちょっとした被害妄想かも知れませんが、地方だとそもそも“スタートアップ起業って世の中的にリスクはあるけどお金なさそう”って思われてますよね。
地方に行けば行くほどこの傾向は顕著で、職業としてのスタートアップ起業が成立していない、言い方を変えるとスタートアップ起業における成功体験やロールモデル、突き抜けたアイコン起業家がいない（あるいは、いたけれど東京に吸い上げられてしまった）のが一番の原因かなと思っています。
東京だと累計資金調達金額が100億円超えしているようなスタートアップ企業も現れはじめましたし、シリーズA以降のスタートアップ企業であれば、福利厚生も充実してますし、給料もいいですし、何より優秀な人たちがたくさんいますので、今の環境よりも成長できる！といって大企業を辞めて転職する方も多いですから。
こういった地方と東京のスタートアップ起業における根本的な認識の違いこそが市場醸成の大きな障壁となっているような気がします。
私は「全人類の挑戦（スタートアップ）を加速させる！」という個人ミッションを掲げて、職業アクセラレーターとして活動していますが、その3つの柱 ①全人類の挑戦をスタートさせる ②全人類の資金調達を成功させる ③全人類の挑戦の流動性を高める のうち、③については今の世の中のWeb3の流れもあり、これからTECHFUNDとしても力を入れていきたい分野です。
具体的にはSTOをより一般化してエクイティ（株主資本）をトークン化することができる世界線などはどうでしょうか？
例えば今私が皆様とお話しているこのZoom背景にQRコードを掲載し、そのQRコードを専用のアプリケーションで読み取ったら、0.01％分のエクイティトークンとお手持ちのイーサリアムを交換する形で引き受けることができるような仕組みです。
これは、ウォレットからイーサリアム（ETH）を送金してくれたら購入できたICOの世界観に近いかも知れませんが、ICOとは違い、より証券性の高い形でレギュレーションに則ったトークンオファリングができればスタートアップの挑戦の流動性も高まると信じています！
エクイティトークンではないのですが、既にP2Pによる金融サービスいわゆるDeFiの流れは開発途上国を中心にどんどん加速しており、アフリカ全土では中央銀行は国民にまるで信用されていませんが、M-Pesaと言う民間事業者が作った送金アプリケーションだけで全く銀行を通さずにお金を送金し合っているそうです。
このように現在のスタートアップエコシステムには、証券取引所への株式公開や大企業へのイグジットという選択肢のみに閉じず、時にはエクイティトークンによるセカンダリーでの販売、DAOによって小さな経済圏を作ったり、そもそもイグジットを目指さないゼブラ企業としての在り方の推進、など「多様性」が求められていると思います。
当社TECHFUNDは、その多様性を最大化させるべく、テクノロジーアクセラレーターとしていろんなアプローチを実践していきます！
（2022年6月22日に行ったWeb会議システムによる取材を基に編集）
『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。https://bclj.info/』
→ PR TIMESプレスリリース（外部サイト）
今回は、スタートアップ支援の視点から見た今後どうあるべきか詳しく聞いていきます。
ヨーロッパからのSTO（セキュリティトークンオファリング）の支援とTECHFUNDのこれまでの取り組みについての質問をまとめた前回はこちらです。
地方都市でのスタートアップは少ないように思うが、原因や理由はあるのか？
地方でのスタートアップがいない理由は、成功した起業家がいつまでも東京に留まっていることが最も大きな原因かと思います。イグジット（投下資本を回収）して連続起業家兼エンジェル投資家となった起業家が積極的に地方に移住……といかずとも関係人口になれば、エンジェル投資（創業間もない企業に資金を提供する投資）も活発になり、またイグジットさせる過程で培った知識は地方の方々にとって何よりの価値になると思っています。
私のちょっとした被害妄想かも知れませんが、地方だとそもそも“スタートアップ起業って世の中的にリスクはあるけどお金なさそう”って思われてますよね。
地方に行けば行くほどこの傾向は顕著で、職業としてのスタートアップ起業が成立していない、言い方を変えるとスタートアップ起業における成功体験やロールモデル、突き抜けたアイコン起業家がいない（あるいは、いたけれど東京に吸い上げられてしまった）のが一番の原因かなと思っています。
東京だと累計資金調達金額が100億円超えしているようなスタートアップ企業も現れはじめましたし、シリーズA以降のスタートアップ企業であれば、福利厚生も充実してますし、給料もいいですし、何より優秀な人たちがたくさんいますので、今の環境よりも成長できる！といって大企業を辞めて転職する方も多いですから。
こういった地方と東京のスタートアップ起業における根本的な認識の違いこそが市場醸成の大きな障壁となっているような気がします。
これからの1番大きな野望は？
会社の意見というより個人的ないち起業家としての野望は、イグジットの多様性を作ることですね。私は「全人類の挑戦（スタートアップ）を加速させる！」という個人ミッションを掲げて、職業アクセラレーターとして活動していますが、その3つの柱 ①全人類の挑戦をスタートさせる ②全人類の資金調達を成功させる ③全人類の挑戦の流動性を高める のうち、③については今の世の中のWeb3の流れもあり、これからTECHFUNDとしても力を入れていきたい分野です。
具体的にはSTOをより一般化してエクイティ（株主資本）をトークン化することができる世界線などはどうでしょうか？例えば今私が皆様とお話しているこのZoom背景にQRコードを掲載し、そのQRコードを専用のアプリケーションで読み取ったら、0.01％分のエクイティトークンとお手持ちのイーサリアムを交換する形で引き受けることができるような仕組みです。
これは、ウォレットからイーサリアム（ETH）を送金してくれたら購入できたICOの世界観に近いかも知れませんが、ICOとは違い、より証券性の高い形でレギュレーションに則ったトークンオファリングができればスタートアップの挑戦の流動性も高まると信じています！
エクイティトークンではないのですが、既にP2Pによる金融サービスいわゆるDeFiの流れは開発途上国を中心にどんどん加速しており、アフリカ全土では中央銀行は国民にまるで信用されていませんが、M-Pesaと言う民間事業者が作った送金アプリケーションだけで全く銀行を通さずにお金を送金し合っているそうです。
このように現在のスタートアップエコシステムには、証券取引所への株式公開や大企業へのイグジットという選択肢のみに閉じず、時にはエクイティトークンによるセカンダリーでの販売、DAOによって小さな経済圏を作ったり、そもそもイグジットを目指さないゼブラ企業としての在り方の推進、など「多様性」が求められていると思います。
当社TECHFUNDは、その多様性を最大化させるべく、テクノロジーアクセラレーターとしていろんなアプローチを実践していきます！
（2022年6月22日に行ったWeb会議システムによる取材を基に編集）
TECHFUND EUROPEを設立。ヨーロッパ投資家からのセキュリティトークンによる資金調達(STO)をサポート
ブロックチェーンをはじめトークンスタートアップのアクセラレーションを行ってきた株式会社TECHFUND（所在地：東京都渋谷区、共同創業者：川原 ぴいすけ、松山 雄太）は、...
『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。https://bclj.info/』
インタビュー：TECHFUND、欧州からのSTOを支援
国内では日本を代表する大企業、そして国外ではブロックチェーン関連スタートアップやWebスタートアップの支援を行ってきたテクノロジーアクセラレーターの株式会社TECHFUNDが、ヨーロッパに新たな拠点TECHFUND EUROPEを設置しました。
スタートアップがヨーロッパの投資家からSTO（セキュリティトークンオファリング）による資金調達を行う際に、法務・税務・マーケティング・資料の作成まで含めた包括的なサポートを行うためです。
→ PR TIMESプレスリリース（外部サイト）
当研究室でも詳しく話を聞いてみたいと思い、TECHFUND創業者の川原 ぴいすけ氏を取材しました。
第1回の今回は、ヨーロッパからのSTOの支援とTECHFUNDのこれまでの取り組みについての質問をまとめました。
（2022年6月22日に行ったWeb会議システムによる取材を基に編集）
次回は、スタートアップ支援から見た今後どうあるべきかについて詳しく聞いていきます。
『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。https://bclj.info/』
スタートアップがヨーロッパの投資家からSTO（セキュリティトークンオファリング）による資金調達を行う際に、法務・税務・マーケティング・資料の作成まで含めた包括的なサポートを行うためです。
→ PR TIMESプレスリリース（外部サイト）
当研究室でも詳しく話を聞いてみたいと思い、TECHFUND創業者の川原 ぴいすけ氏を取材しました。
第1回の今回は、ヨーロッパからのSTOの支援とTECHFUNDのこれまでの取り組みについての質問をまとめました。
なぜ今、ヨーロッパ進出なのか？
- Web3案件にヨーロッパ出身のプロジェクトが多かったり、スイスのビットコイン法定通貨化の発表だったり、エストニアの活動だったりと活発化してきているから。
- トリガーとしては、ドイツのファンドとやりとりでフロントに立ってくれたスヴェン氏（現TECHFUND EUROPEアドバイザリー）との出会いに、ものすごく可能性を感じたというのも大きかった。
地域ごとに法規制に差があるが、STOをどこで立ち上げるのか？
- STOの特性上、各国の法規制と連携していく必要があり、パートナーがいるドイツを中心に各国に適応していく体制を今作っているところ。
- 拠点をドイツに持ったのは、法適応が易しいからというよりも、そこにいるというスタンスを説明して向こうの機関投資家から信頼してもらうためというのが大きい。
STO以外ではどのような支援を行うのか？
- コンサルティングや技術的監査、コードレビューレベルまでのセキュリティ監査をやっている。
- ICOの時からやっている監査にはものすごく実績があり、マイルストーンを達成できず詐欺といわれるパターンを除けば、意図せず詐欺になってしまうような場合も含めてほぼ全てのチェックができる。
これまでの300社を国別で見ると、どういった比率になる？
サポートは依頼を受けて？こんな開発や導入をしましょうと持ちかける場合もある？
- 最近はプレスリリースを見て依頼される方もいるので、半々ぐらい。
- 有名なプロジェクトに提案することもあるし、相手もスタートアップなのでTwitterやDiscordなどのSNSを使って普通に連絡することもある。
（2022年6月22日に行ったWeb会議システムによる取材を基に編集）
次回は、スタートアップ支援から見た今後どうあるべきかについて詳しく聞いていきます。
TECHFUND EUROPEを設立。ヨーロッパ投資家からのセキュリティトークンによる資金調達(STO)をサポート
ブロックチェーンをはじめトークンスタートアップのアクセラレーションを行ってきた株式会社TECHFUND（所在地：東京都渋谷区、共同創業者：川原 ぴいすけ、松山 雄太）は、...
『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。https://bclj.info/』
税制上の利点から仮想通貨を慈善団体に寄付する賢い仕組み
カトリック教会のワシントン大司教区が、新たな献金徴収の手段として仮想通貨寄付プラットフォームを採用しました。
ワシントンDCと周辺5つの郡の66万人の信者とカトリック系学校96校を抱える司教区です。
仮想通貨寄付サービスEngiven（エンギビン）は、非営利・宗教団体向けに自動化された仮想通貨による寄付サービスを提供している企業です。
ブロックチェーンの監視・米ドルへの自動交換・領収書の発行・銀行への預け入れ・アメリカ内国歳入庁（IRS）の納税フォーム作成・保管オプション・開発者APIの提供などのサービスが自動化された仮想通貨寄付ソリューションに含まれます。
このサービス、なかなか利用者が伸びなかったようですが、仮想通貨価格が急上昇してアメリカのビットコイン保有者率が13％となった2021年が転機となりました。
秋までに、世界的なキリスト教系慈善団体である救世軍（CCC）や難病の子どもと家族のための滞在施設「ドナルド・マクドナルド・ハウス」など700以上の非営利団体への寄付を扱いました。
アメリカの税制では慈善団体に寄付することでキャピタルゲイン税の負担を減らすことができるため、仮想通貨の売却で大きな利益を出した投資家の多くが、税制上のメリットを考慮して寄付することを選んだのですね。
高額なものでは、ビットコイン13億円分の寄付も！
『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。https://bclj.info/』
ワシントンDCと周辺5つの郡の66万人の信者とカトリック系学校96校を抱える司教区です。
仮想通貨寄付サービスEngiven（エンギビン）は、非営利・宗教団体向けに自動化された仮想通貨による寄付サービスを提供している企業です。
ブロックチェーンの監視・米ドルへの自動交換・領収書の発行・銀行への預け入れ・アメリカ内国歳入庁（IRS）の納税フォーム作成・保管オプション・開発者APIの提供などのサービスが自動化された仮想通貨寄付ソリューションに含まれます。
このサービス、なかなか利用者が伸びなかったようですが、仮想通貨価格が急上昇してアメリカのビットコイン保有者率が13％となった2021年が転機となりました。
秋までに、世界的なキリスト教系慈善団体である救世軍（CCC）や難病の子どもと家族のための滞在施設「ドナルド・マクドナルド・ハウス」など700以上の非営利団体への寄付を扱いました。
アメリカの税制では慈善団体に寄付することでキャピタルゲイン税の負担を減らすことができるため、仮想通貨の売却で大きな利益を出した投資家の多くが、税制上のメリットを考慮して寄付することを選んだのですね。
高額なものでは、ビットコイン13億円分の寄付も！
「仮想通貨は財産とみなされます。
したがって、仮想通貨を寄付する前に1年以上保有していた場合、寄付時の仮想通貨の公正市場価値に対して項目別の寄付金控除を受ける資格があります。
さらに、評価済の仮想通貨を寄付する場合、寄付した仮想通貨にかかるキャピタルゲイン税を回避することができ、双方にメリットがあります。」
〜Engiven公式サイト「賢い寄付方法」
『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。https://bclj.info/』
