EUの包括的な仮想通貨規制法案MiCA法が暫定合意

欧州連合(EU)で協議が行われていた、包括的な仮想通貨規制法案Markets in Crypto Assets(MiCA法)について暫定的な合意に達しました。
今後、欧州理事会欧州議会の承認を受けた後、正式な採択手続きに進みます。

  • 仮想通貨サービスプロバイダー(CASP)がEU域内で事業を行うには認可が必要となる。

  • ステーブルコインは1対1の裏付け資産が課され、発行者がEU域内に存在することを前提条件とし、欧州銀行監督機構(EBA)によって監督される。

  • ビットコイン(BTC)などで使われているコンセンサスアルゴリズムPoW(プルーフオブワーク)は禁止しないが、2年以内に仮想通貨の環境影響への基準を作成する。

  • NFT(非代替性トークン)はMiCAの規制対象外とし、18カ月以内に欧州委員会は別途、包括的な評価を行う。


審議の過程で浮上したPoWを禁止する条項は三者協議に進む前に非承認となりましたが、テラ(LUNA)騒動があったからかステーブルコインに関してはかなり厳しいルールとなりましたね。
1対1の裏付け資産が課されるということは、テラUSDのようなアルゴリズムで価格を調整するステーブルコインは禁止されるのか、それとも日本の改正資金決済法のように、デジタルマネーに類似するステーブルコインとは見なされずその他の仮想通貨として扱われるのかが気になるところです。

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