NFT盗難・詐欺が急増、コミュニティの力で逆襲した例も
非代替性トークン（NFT）の取引件数・金額の増加に比例して、盗難や詐欺も急増しています。
そんな中、盗難犯を詐欺にかけるのに成功した例も――
クロスチェーンゲームの開発スタジオUncharted NFTのDiscord（ディスコード）チャンネルがハッキングされ、高価な希少品3個を含む25個の「World of Solana（WOS）」NFTが盗まれました。
WOSチームはコレクションの開発パートナーに連絡を取り、盗難に遭ったNFTの権利料（ロイヤリティ）を標準の5％から98％引き上げました。
そしてコミュニティでソラナのNFTマーケットプレイスMagicEden（マジックエデン）を監視し、2日で15個のNFTを買い戻すことに成功しました。
更に残りの10個は、オークションの最後の瞬間に競り落とす手法「スナイピング」を用いるスナイパーによって回収されました。
NFT市場全体では、既に何度も億単位の盗難被害が発生しています。
盛り上がって人気が高まっているからこそ、セキュリティには十分に気を付けておきたいですね。
『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。https://bclj.info/』
そんな中、盗難犯を詐欺にかけるのに成功した例も――
クロスチェーンゲームの開発スタジオUncharted NFTのDiscord（ディスコード）チャンネルがハッキングされ、高価な希少品3個を含む25個の「World of Solana（WOS）」NFTが盗まれました。
WOSチームはコレクションの開発パートナーに連絡を取り、盗難に遭ったNFTの権利料（ロイヤリティ）を標準の5％から98％引き上げました。
そしてコミュニティでソラナのNFTマーケットプレイスMagicEden（マジックエデン）を監視し、2日で15個のNFTを買い戻すことに成功しました。
更に残りの10個は、オークションの最後の瞬間に競り落とす手法「スナイピング」を用いるスナイパーによって回収されました。
NFT市場全体では、既に何度も億単位の盗難被害が発生しています。
盛り上がって人気が高まっているからこそ、セキュリティには十分に気を付けておきたいですね。
ソラナコミュニティが盗難に遭ったNFTを取り戻し、ハッカーに逆襲
非代替性トークン（NFT）ブームが最高潮の頃、NFTを騙し取られるトレーダーの話は珍しいものではなかった。だが、今回の事件は興味深い。ソラナのコミュニティが力を合わせて詐欺師を「詐欺にかけ」、盗まれたNFTの一部を取り戻したのだ。...
『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。https://bclj.info/』
日本のステーブルコイン規制が明確に、改正資金決済法可決
ステーブルコインを規制する日本で初めての法律が成立しました。
今月（2022年6月）3日に参院本会議で可決・成立した改正資金決済法の目的は、急速に広がる金融のデジタル化に対応した資金決済制度を作ることです。
発行・管理を担う発行者と流通を担う仲介者の役割を明確に分け、発行者は銀行・資金移動業者・信託会社に限定されました。
信頼性が高まる反面、ステーブルコインの発行を目指していたスタートアップ企業には厳しい内容となりました。
仲介者は登録制とされ、犯罪の疑いがある取引かを調べるモニタリングなど従来よりも厳しいマネーロンダリング対策が求められます。
イギリス財務省で先月末にデジタル資産が機能不全になった際の管理方法についての協議書が発行されるなど、ステーブルコインに関する議論は海外でも盛んに行われています。
特にテラUSD（UST）急落で、より注目を集めるトピックとなっているようですね。
なお、今回の法律は法定通貨の価値と連動する「デジタルマネー類似型ステーブルコイン」が主な規制対象で、テラUSDのようなアルゴリズムで価格調整する「暗号資産型ステーブルコイン」は暗号資産に該当することになりました。
そちらは、仮想通貨交換業者が金融庁で審査を経てする必要があります。
『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。https://bclj.info/』
今月（2022年6月）3日に参院本会議で可決・成立した改正資金決済法の目的は、急速に広がる金融のデジタル化に対応した資金決済制度を作ることです。
発行・管理を担う発行者と流通を担う仲介者の役割を明確に分け、発行者は銀行・資金移動業者・信託会社に限定されました。
信頼性が高まる反面、ステーブルコインの発行を目指していたスタートアップ企業には厳しい内容となりました。
仲介者は登録制とされ、犯罪の疑いがある取引かを調べるモニタリングなど従来よりも厳しいマネーロンダリング対策が求められます。
イギリス財務省で先月末にデジタル資産が機能不全になった際の管理方法についての協議書が発行されるなど、ステーブルコインに関する議論は海外でも盛んに行われています。
特にテラUSD（UST）急落で、より注目を集めるトピックとなっているようですね。
なお、今回の法律は法定通貨の価値と連動する「デジタルマネー類似型ステーブルコイン」が主な規制対象で、テラUSDのようなアルゴリズムで価格調整する「暗号資産型ステーブルコイン」は暗号資産に該当することになりました。
そちらは、仮想通貨交換業者が金融庁で審査を経てする必要があります。
改正資金決済法が参院本会議で可決、ステーブルコイン関連の規制導入へ
参議院本会議で3日、暗号資産（仮想通貨）に関連する改正資金決済法が可決、成立した。日本経済新聞など、複数のメディアが報じている この法案は、仮想通貨や ステーブルコイン の規制を実施し、通貨の発行を銀行や資金移動業者、信託会社に限定するというもの。...
『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。https://bclj.info/』
なぜお賽銭ではキャッシュレス決済が使えないのか
寺社がお賽銭をキャッシュレス化するのは違反――？
新型コロナによる非接触化が広まっていますが、PayPayでは、加盟店による商品や権利を提供しない寄付や賽銭を禁止しています。
商品やサービスの対価として支払いを受けるのとは異なり、寄付や賽銭は法律上の建て付けでは送金として取り扱われます。
PayPayは支払いのためのシステムであるため、QRコードを賽銭箱に貼り付ける行為は規約違反となります。
なお、好きな金額を渡せるわけではないものの、お参りのタイミングで線香やロウソクを販売して商品の対価として受け取るのであれば違反にはなりません。
拝観料や修行場へ立ち入る場合も、サービス提供への対価ですので問題ありません。
一方、みずほ銀行のスマホ決済サービスJ-Coin Payは、神田明神や東本願寺などで賽銭の受け取りにも用いられています。
これは、PayPayが資金移動業者の認可でサービスを提供しているのに対し、J-Coin Payは銀行口座に紐づいた仕組みで、振込と同様の仕組みでサービスを提供しているため可能となっているのです。
J-Coin Payには、宗教法人からの問い合わせや導入が増えています。
銀行の硬貨受け入れ手数料の有償化が、小銭の集まりやすい寺社にとっては大きな問題となっていることが理由です。
需要が増えているのですから、今後、新たなサービスも登場しそうですね。
PayPayが寄付や賽銭を禁止しているのは、法人（特に宗教法人）への送金の審査プロセスが法的にややこしいためともいわれています。
事業者には、その審査プロセスを構築できるか、別の仕組みとうまく組み合わせられるかのいずれかが求められます。
『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。https://bclj.info/』
新型コロナによる非接触化が広まっていますが、PayPayでは、加盟店による商品や権利を提供しない寄付や賽銭を禁止しています。
商品やサービスの対価として支払いを受けるのとは異なり、寄付や賽銭は法律上の建て付けでは送金として取り扱われます。
PayPayは支払いのためのシステムであるため、QRコードを賽銭箱に貼り付ける行為は規約違反となります。
なお、好きな金額を渡せるわけではないものの、お参りのタイミングで線香やロウソクを販売して商品の対価として受け取るのであれば違反にはなりません。
拝観料や修行場へ立ち入る場合も、サービス提供への対価ですので問題ありません。
一方、みずほ銀行のスマホ決済サービスJ-Coin Payは、神田明神や東本願寺などで賽銭の受け取りにも用いられています。
これは、PayPayが資金移動業者の認可でサービスを提供しているのに対し、J-Coin Payは銀行口座に紐づいた仕組みで、振込と同様の仕組みでサービスを提供しているため可能となっているのです。
J-Coin Payには、宗教法人からの問い合わせや導入が増えています。
銀行の硬貨受け入れ手数料の有償化が、小銭の集まりやすい寺社にとっては大きな問題となっていることが理由です。
需要が増えているのですから、今後、新たなサービスも登場しそうですね。
PayPayが寄付や賽銭を禁止しているのは、法人（特に宗教法人）への送金の審査プロセスが法的にややこしいためともいわれています。
事業者には、その審査プロセスを構築できるか、別の仕組みとうまく組み合わせられるかのいずれかが求められます。
「お賽銭」でキャッシュレス決済が使えない理由【鈴木淳也のPay Attention】
少し季節外れだが、今回は「賽銭のキャッシュレス化」の話題に触れたい。初詣のために神社や寺に多くの人が集まり、本殿までの道に行列を作るという光景はコロナ禍において過去のものとなった。...
『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。https://bclj.info/』
ブロックチェーンで楽曲存在証明など、JASRAC次々と
デジタルを活用して、個人クリエーターの創作支援、海外楽曲の利用状況の把握、著作権使用料の分配適正化――
今月（2022年6月）以降、日本音楽著作権協会（JASRAC）が複数のデジタルサービスを順次展開していきます。
このサービスは個人で活動するクリエイターの利用を見込んでおり、非会員を含めて誰でも無料で利用できます。
これまで海外楽曲の作品情報データベースが十分整備されていなかった国や地域での著作権使用料の徴収漏れを減らします。
施設内での演奏・再生楽曲を詳細に把握して集計することで、著作権使用料の精緻な分配を目指します。
JASRACですので当然といえば当然なのですが、いずれも作った人に適正な利益が分配されるようにする仕組みです。
『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。https://bclj.info/』
今月（2022年6月）以降、日本音楽著作権協会（JASRAC）が複数のデジタルサービスを順次展開していきます。
ブロックチェーンを活用した存在証明サービス
音楽クリエイター自身が作詞・作曲などを手がけた楽曲の音源ファイルに存在証明サービス「KENDRIX」でタイムスタンプを付与しておくことで、クリエイター本人になりすまして楽曲をアップロードするといった行為に対抗しやすくなります。このサービスは個人で活動するクリエイターの利用を見込んでおり、非会員を含めて誰でも無料で利用できます。
海外楽曲の作品情報などを共有するサービス
韓国・台湾・東南アジアなどの音楽著作権管理事業者が、作品情報と配信事業者に登録されている音源情報をひも付けたデータセットを「GDSDXシステム」にアップロードしておくことで、管理事業者が検索・参照できるようにします。これまで海外楽曲の作品情報データベースが十分整備されていなかった国や地域での著作権使用料の徴収漏れを減らします。
フィンガープリント技術の実用化
ライブハウスなどに設置した小型端末で、演奏や再生などによって流れている楽曲を自動で特定します。施設内での演奏・再生楽曲を詳細に把握して集計することで、著作権使用料の精緻な分配を目指します。
JASRACですので当然といえば当然なのですが、いずれも作った人に適正な利益が分配されるようにする仕組みです。
JASRACがデジタルサービス続々、ブロックチェーン使う楽曲存在証明は6月開始
日本音楽著作権協会（JASRAC）は2022年5月18日、複数のデジタルサービスを2022年6月以降に順次展開していくことを発表した。...
『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。https://bclj.info/』
テラ2.0始動、テラ保有者と開発者にエアドロップ実施
ステーブルコインのテラUSD（UST）のディペッグ騒動からの復活を目指してテラが再び動き出しました。
まずはエアドロップから――
テラ復興プラン「提案1623」には3億7,000万票もの投票があり、66％の賛成によって可決しました。
これからは旧チェーンはテラクラシック（LUNC）に名前を変更し、アルゴリズム型ステーブルコインのない新たなチェーンとしてテラ2.0（LUNA、一部の取引所ではLUNA2）が作られます。
体制もTFL（Terraform Labs）の主導からコミュニティ主導へと移行します。
テラ2.0は、急落直前にテラクラシック・テラUSD・アンカーUST（aUST）を保有していた人とテラクラシックのアプリ開発者にエアドロップされます。
30％は5月27日時点で配布され、残り70％は2年間掛けて段階的に配布されていきます。
地に堕ちたテラですが、エコシステム上には多数の優れたdApps（分散型アプリ）があり、バイナンスコイン（BNB）・ポリゴン（MATIC）・ファントム（FTM）などの間で争奪戦が始まっています。
つまり復興プランで、それらの優れた人材とリソースを流出から引き留めようとしているわけですね。
『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。https://bclj.info/』
まずはエアドロップから――
テラ復興プラン「提案1623」には3億7,000万票もの投票があり、66％の賛成によって可決しました。
これからは旧チェーンはテラクラシック（LUNC）に名前を変更し、アルゴリズム型ステーブルコインのない新たなチェーンとしてテラ2.0（LUNA、一部の取引所ではLUNA2）が作られます。
体制もTFL（Terraform Labs）の主導からコミュニティ主導へと移行します。
テラ2.0は、急落直前にテラクラシック・テラUSD・アンカーUST（aUST）を保有していた人とテラクラシックのアプリ開発者にエアドロップされます。
30％は5月27日時点で配布され、残り70％は2年間掛けて段階的に配布されていきます。
地に堕ちたテラですが、エコシステム上には多数の優れたdApps（分散型アプリ）があり、バイナンスコイン（BNB）・ポリゴン（MATIC）・ファントム（FTM）などの間で争奪戦が始まっています。
つまり復興プランで、それらの優れた人材とリソースを流出から引き留めようとしているわけですね。
テラ2.0が27日実装へ LUNA保有者向けにエアドロップも実施
アルゴリズム型 ステーブルコインUSTのディペッグ騒動から復興を目指すテラは26日、復興プランの詳細を発表。27日より新チェーン「テラ2.0」の独自通貨LUNAを エアドロップ （無料配布）する方針などを明らかにした。...
『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。https://bclj.info/』
スポーツ業界を新たな市場へ導くのはブロックチェーン
スポーツは、NFT（非代替性トークン）の更に先に進む――
世界最大手会計事務所デロイト・トーマツは、今後数年間で、スポーツ業界が仮想通貨とブロックチェーン技術を取り入れることで発展するとしています。
シーズンチケットやスイートルームの分割所有、チケットの再販プロセスの再発明――、かなり具体的な予想をしてるようですね。
まず、ファンへの報酬として試合チケットとNFTを関連付ける動きがあり、更にスマートコントラクト技術が新しいユースケースを開くと考えられています。
一方、取り組むべき課題としては、新しい基準の導入、ファンへの教育、コンプライアンスと税への影響の検討を挙げています。
今年（2022年）だけでも、スポーツ関連のNFT取引が2,000億円以上になると予測されていますが、更にもっと大きなイノベーションの到来が控えているのかも知れません。
『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。https://bclj.info/』
世界最大手会計事務所デロイト・トーマツは、今後数年間で、スポーツ業界が仮想通貨とブロックチェーン技術を取り入れることで発展するとしています。
シーズンチケットやスイートルームの分割所有、チケットの再販プロセスの再発明――、かなり具体的な予想をしてるようですね。
まず、ファンへの報酬として試合チケットとNFTを関連付ける動きがあり、更にスマートコントラクト技術が新しいユースケースを開くと考えられています。
一方、取り組むべき課題としては、新しい基準の導入、ファンへの教育、コンプライアンスと税への影響の検討を挙げています。
今年（2022年）だけでも、スポーツ関連のNFT取引が2,000億円以上になると予測されていますが、更にもっと大きなイノベーションの到来が控えているのかも知れません。
ブロックチェーン、仮想通貨がスポーツ業界を「NFTのさらに先」に導くか＝デロイトレポート
ビットコイン（BTC）は、最も著名なブロックチェーンのユースケースとして知られており、過去13年間にわたり、不変かつ真に分散化された台帳を提供することに成功した。...
『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。https://bclj.info/』
今年もビットコイン・ピザ・デー、仮想通貨決済12周年
仮想通貨で行われた最初の決済は――？
今から12年前の2010年5月22日、プログラマーのラースロー・ハネツ氏が保有していたビットコイン10,000BTC（当時2,200円）とピザ2枚の交換を「ビットコインフォーラム」で面白半分で持ちかけ、取引が成立しました。
その後、ビットコインの存在は数多くの人に知れ渡って、価は飛躍的に上昇しました。
12年経った今のピザの価値は、350億円です！
トッピングの価格も（なぜか）算出されており、上に乗っているベーコン1枚だけでも3億5,000万円の価値になります。
「ビットコイン・ピザ・デー」を祝うイベントは世界各国で毎年実施されていますが、12年目の今年が一味違う（ピザの話ではない）のは、仮想通貨が決済に使えることが広く知られるようになっていることですね。
13年目や14年目には、知名度以外でももっと広まっているのでしょうか？
決済時間、取引手数料、ユーザビリティ、法整備……。
向上の余地は、ピザのトッピングの種類ぐらいはありそうです。
『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。https://bclj.info/』
今から12年前の2010年5月22日、プログラマーのラースロー・ハネツ氏が保有していたビットコイン10,000BTC（当時2,200円）とピザ2枚の交換を「ビットコインフォーラム」で面白半分で持ちかけ、取引が成立しました。
その後、ビットコインの存在は数多くの人に知れ渡って、価は飛躍的に上昇しました。
12年経った今のピザの価値は、350億円です！
トッピングの価格も（なぜか）算出されており、上に乗っているベーコン1枚だけでも3億5,000万円の価値になります。
「ビットコイン・ピザ・デー」を祝うイベントは世界各国で毎年実施されていますが、12年目の今年が一味違う（ピザの話ではない）のは、仮想通貨が決済に使えることが広く知られるようになっていることですね。
13年目や14年目には、知名度以外でももっと広まっているのでしょうか？
決済時間、取引手数料、ユーザビリティ、法整備……。
向上の余地は、ピザのトッピングの種類ぐらいはありそうです。
「ビットコイン・ピザ・デー」12周年、史上初の仮想通貨決済を振り返る
5月22日、世界の暗号資産（仮想通貨）愛好家らが祝う記念日がある。 ビットコイン（BTC） を利用した取引が行われた日を祝う「ビットコイン・ピザ・デー（Bitcoin Pizza Day）」だ。今年で12周年を迎える。...
『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けています。更新情報がある場合がありますので、興味がある情報はICO研究室のサイトをご確認ください。https://bclj.info/』
