2018-02-01から1ヶ月間の記事一覧
北欧などでなく、金沢というのにびっくりしました。 国内でマイニングファームするとなると、電気代をどうするかが問われそうですが、ショールームありきの広報目的のマイニングファームだったりするのですかね。 https://www.houdoukyoku.jp/posts/25880 『…
日本円出金は13日にも再開するようですが、仮想通貨の引き出しの見通しは立ってないみたいですね。 口座には日本円で置いている方よりも、ビットコインを始めとする仮想通貨で持っている人が、多いように思います。 それでも再開と同時に日本円出金目的で、…
仮想通貨は、それ自体に規制を必要とするようなリスクを内含しているわけではなく、今現在まだ社会的な実験段階。当局としての姿勢はオープンで、状況をみて適宜対応をしていく、とのことです。 http://www.coinnewsasia.com/singapore-doesnt-support-the-c…
アメリカで、2万ドル分omisego tokenとbitconnect coinがハッキングにより、失われたとしてT-Mobileがユーザーから起訴されました。 今後、多くの事業者が仮想通貨に関係するようになる中、セキュリティ対策に対する需要が相当大きくなるのでしょうね。 http…
なぜビットコインがこれまでに落ちたのか？ Bitcoinのドミナンス（支配力）が2017年の初めにはほぼ90％でしたが最近は35％に低下しています。 代わりに増加したのがイーサリアムで数％だったのが20％に増えています。 最近はイーサリアムで送金をする人も増…
バークレー市は現在、トランプ政権による税制に苦しんでおり、金銭面での自由を獲得するために、独自のトークン発行を検討しているそうです。 こういった公にとって意義のあるICOが増えていくと、ICOも市民権を得られていくのではないかと思います。 https:/…
2018年1月24日に仮想通貨格付けが発表されましたが、ビットコインはC +（「フェア」）という低い評価だったため、多くの暗号通貨コミュニティはビットコインに対して、厳しすぎるのではないかと言う意見が多かったようです。 その評価に対するWeissの回答に…
「将来に向けて、より深く理解すべき分野であると考えている。但し、現在自分達が十分な専門性を持ち合わせているとは思っていないことから、直ぐに何かしらの動きをすることはない」とのことです。言い回しが上品ですね。 https://www.independent.co.uk/ne…
「アフリカの小さな都市で、JPMorganは銀行サービスを提供出来ないでしょう」 「金曜日にNYからロンドンに送金を考えたとき、現状では現金を鞄に詰めて飛行機で運ぶのが一番早いという状況について、どう思っているのか」 といったコメントを交えながら、 「…
中国のシンクタンクが各国の中央銀行に向けて、国際決済を仮想通貨ですればコストも時間もアクセスも容易になるので、IMFと特定国のシステムをあわせた形態が実現的と提案しているようですね。 ＣＡＳＳは、国際通貨基金（ＩＭＦ）か、もしくは、特定の国が…
少し前まで欧州中央銀行は仮想通貨への関心は限られているとしていましたが、CMEなどのビットコインの先物取引が始まり、仮想通貨を扱った金融商品も増える傾向にあるので危機感を持ったようですね。 EU諸国でも仮想通貨のユーザが増えていたりするんですか…
先日Zaifのサーバメンテナンス後に、他の取引所が70万前後だったビットコインの価格がZaifだけ30分で70万円から100万円を往復し、売りが殺到しましたが約定できない事がありました。 金融庁の検査が行なわれるということは、仮想通貨が認められていることに…
犯人は盗んだNEMを15％割引で、Dashと交換を望んでいるようです。 Dashは匿名性の高い仮想通貨ですので、Dashに交換してしまうと犯人を追跡できなくなりますね。 ちなみにcoincheckは金融庁から認可されなかった理由の一つが、匿名性高いDash、Monero、Zcash…
24時間365日を6人体制だったようなので1日2回は人による目視確認の話で、スクリプトによるシステム監視は常時監視していたのではないのですかね。 コインチェックは不正アクセスなどを把握するためＮＥＭの残高を定期的に確認していたが、午前と午後に１回ず…
仮想通貨のユーザが増えると同時にマイクロペイメント（小口決済）に注目が集まり、ウォレットのシェアの争いになるかと思うのですが、ユーザから見た決め手はウォレットの信用度をどう担保するかがポイントかもしれません。 そういう意味ではメガバンクを始…
人工知能（AI）が普及すると失くなる仕事がでてくると言われています。 それでも食べていかないといけないので、ベーシックインカムと仮想通貨やICOなどでこのスタイルが、当たり前になるかもしれませんね。 そういう意味ではベーシックインカムの社会実験は…
読んでいて思ったのですが、マーケットメーク方式の交換会社だと、投資家というよりも賭博で言う胴元みたいな感じなんですかね。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26532050V00C18A2EE9000/ 『当コンテンツはICO研究室のサイトから情報の提供を受けてい…
確かに記事に書いてあるようにブロックチェーンの透明性で、マルチシグでの保護をおこなってないことや昼夜問わずの頻繁な出金状況からホットウォレット管理の可能性の高さ、そして残高までもが推測出来たとは思います。 しかし、その透明性でおかげで非中央…
原文を読むとコインチェックの流出問題から規制を決めたようですね。 『Close on the heels last week’s US$530 million cryptocurrency theft from Tokyo-based Coincheck, neighbouring Philippines has decided to rein in virtual currency trading to p…
ICOを成功させるための５か条 ・コミュニティの育成 ・ICOを行なう法律問題の開設 ・トークン発行（スマートコントラクトエンジニアの確保） ・取り扱ってくれる取引所の確保（内諾） ・親切すぎるホワイトペーパー 『当コンテンツはICO研究室のサイトから情…
運営資金と顧客の資産が個別に管理されてかかったので、NEM流出の直接被害者を確定するのに時間がかかっているのですかね。 NEM以外の通貨であれ、やりとりが行われしまいますと確定できなくなるので、口座を持っているすべての人にロックアップをかけないと…
キルギスタンは、Taza Koom州を特区とし、様々な国家プロジェクトに仮想通貨を用いることなど、仮想通貨を公的な契約に使うようにしたいと考えているようです。 カザフスタンも、民主的で透明性の高いG-Globalという仮想通貨の発行に関心を寄せています。 ウ…
機関投資家が仮想通貨への投資を避けるのは、①市場規模が他のアセットクラスに対してまだ小さい、②法整備が整っていない、ことによると考えられています。機関投資家が本格的に参入するようになれば、仮想通貨業界も、今とは違う様相を呈するのでしょうね。 …
Lloydsもクレジットカードでのビットコイン購入不可 Halifax、Bank of Scotlandのクレジットカードでも購入が出来なくなる、とのこと。イギリスでは、ビットコインが犯罪に利用されていることを重くみているようです。 https://sg.news.yahoo.com/lloyds-ban…
ベネズエラの国が行うICO「ペトロ」のホワイトペーパーは公表されました。 国家が作ったホワイトペーパーでもあるので、ホワイトペーパーの標準フォーマットになったりするのかもしれないので、ICO研究室でも研究材料とする予定です。 ペトロは約5500億円相…
クレジットカードを使用した仮想通貨の購入を、停止することを発表したようですね。 クレジットで買えるものと言えば、ほぼモノだったりしませんかね。 例えば、他の国の通貨が欲しい場合にはクレジットでは買えないわけで、通貨をクレジットで買えていた事…
ICO研究室でも何度か記事を投稿しているテザー社問題ですが、ここのサイトはわかりやすいです。 わかりやすいとほのぼのとした絵とは対象的に増々ヤバさが増し、改めて法定通貨ドルを1企業が発行しているのと同じ状態で怖くなってきますね。 「どこかにドル…
ブロックチェーンの非中央集権的な仕組みが、ネットフリックスをはじめとする動画配信サービスのあり方を変えてしまうようです。 確かに仕組みとしては可能かと思いますが、映像はコンテンツの質が占める割合が高く、どうしても中央集権的になりやすように思…
2月3日土曜日、NEM流出後にコインチェックの口座がロックアップされ、引き出せなくなった約30人が被害者団体を発足させたようです。 流出したNEM以外の口座を持っている人たちの被害者団体ですので、コインチェック利用者全員の規模になる可能性があります。…
上杉さんがテザーレポートの和訳を出してくれました。 このテザーレポートはテザー社がUSDTを勝手に発行して、ビットコインを価格をつり上げているのではないかという疑念に対しての調査レポートです。 レポートの和訳によると心理的誘発を差し引いても、こ…
