2019-01-01から1年間の記事一覧

規制に準拠したICOが米国で資金調達に成功 新たな一歩

Blockstack運営企業のBlockstack PBC社は、米SEC承認下では初めての仮想通貨トークンセールで1550万ドル(約16億7012万円)の調達を発表しました。 Blockstackはユーザー情報をユーザー自身で管理できるシステムです。 今回の一件で、その不透明性から下火だ…

マイニングコスト、最低5126ドル〜最高8528ドルまで

米国ファンドストラットが、ビットコインのブロックを生成するマイニング機器の損益分岐点を発表しました。 5日付の各マイニング機器の損益分岐点一覧では、最新機器は最低で5126ドル、古いタイプでも最高で8528ドルだ。 ファンドストラット代表のトム・リー…

ブロックチェーン、スマートコントラクトが金融ビジネスに与える影響

FIN/SUMの最終日である9月6日、スマートコントラクトやブロックチェーンが金融ビジネスにおよぼす影響についてのセッションが行われました。 セッションテーマは「スマートコントラクトの社会実装前夜〜ブロックチェーンがもたらす金融ビジネスの可能性〜」…

麻生財務相「Facebookの通貨リブラは国際的な関心事」

FIN/SUM2019シンポジウム第3日目の閉会時、麻生財務相による講演が行われました。 ざっくり言うと『国内外問わず違う業界との交流を通じ、様々な価値観を共有してコミュニケーションをとっていくのがめっちゃ大事だよ』というお話です。 Facebookのリブラな…

アップル幹部、仮想通貨は「長期的な可能性を秘めている」

アップルペイのジェニファー・ベイリー氏によると、アップルは仮想通貨を興味深く見ているとのことです。なお、仮想通貨を活用する可能性については明言していません。 2019年2月、アップルがSECに提出した書類に『ブロックチェーン技術についての関心』を示…

金融庁 トークン・仮想通貨・ICOなどに対する考え方を明確化

金融庁が『事務ガイドライン』に関する改正案を公表・意見を募集していた件について、9月3日、寄せられた意見に対する金融庁の考えを公表しました。 改正案では仮想通貨交換業者に関係する項目において「ICOへの対応」など新たに7項目が明文化されており、そ…

仮想通貨を禁止する国と自由に使える国 二極化する世界

この二極化している現状というのが、仮想通貨には様々な側面があるということを表しているようで非常に興味深いです。 インドや中国などが禁止方向で動いていますが、日本は今のところわかりやすく自由側ですね。 仮想通貨について、FacebookやLINEなどの大…

「東雲めぐ」のブロックチェーン証明書つきデジタル版画が完売

エイベックス・テクノロジーズが開発していた技術「A trust」が、Gugenkaの運営するデジタルコンテンツ販売フォーム『Gugenka Market Place』に採用されたようです。 A trustとは、ブロックチェーン技術を使ってデジタルコンテンツに証明書を付与する技術で…

BTCドミナンス70%越え アルゼンチンでは銀行に長蛇の列

3日、ビットコインドミナンスが2017年3月以降初めて70%を超えたとのことです。 今回のドミナンスの上昇については、『ビットコインがアルゼンチンの経済不安による逃避通貨として働いているのではないか』という意見が多く見られます。 アルゼンチンでは現在…

仮想通貨取引所で相次ぐ「ポイント」「電子マネー」連携の動き

取引所のビットフライヤーが、20日からTポイントでBTCを購入できるようにするというニュースがありました。 TポイントはTSUTAYAやファミマなどの店舗で貯めて使えるポイントで、登録者の割合は20〜50代、いずれの年代でも6割を超えるようです。ユーザー数は7…

中国メルセデスベンツ系列企業、中古車データ管理システムを運用開始

ブロックチェーンサービスとコンサルティング事業を展開する中国企業『PlatOn』が、メルセデスベンツサービス中古車のデータ管理をし、価格を自動計算するプラットフォームを開発しました。 このブロックチェーン使用の自動車残存価値(3〜7年後の車両に残…

金融庁、仮想通貨交換所のサイバーセキュリティ体制見直しの方針

2019年8月28日、金融庁は令和元年度における金融行政の方針を取りまとめた文書を公開しました。 暗号資産(仮想通貨)に関し、改正法の周知や市場動向の把握と分析強化、交換所のセキュリティ監査、海外当局とのより密な協力などを年度方針の大枠とし…

分散型ブラウザ「ブレイブ」、仮想通貨ウォレット機能を開発中

ブレイブがETHやETHベースのトークンをサポートするウォレット「Brave Crypto Wallets」を開発中です。 ブレイブの独自仮想通貨であるBATや、Dappsにも対応しているとのこと。 開発中のウォレットはMetaMaskのようなもので、ハードウェア・ソフトウェアのウ…

IoT・AI・ブロックチェーン全部入りシステムをアステリアが発表

アステリアがAI搭載型のIoT総合システム「Gravio3」を発表しました。 Gravioはエッジコンピューティング型のIoT統合ソフトウェアで、カメラや外部サービスAPIなどに繋げることができます。 3のアップデート項目はセンサーとデバイスの対応幅の拡充、ブロック…

仮想通貨で電子マネーをチャージ auウォレットや楽天Edyなど

仮想通貨交換業者ディーカレットが、仮想通貨を使って電子マネーをチャージできるサービスを始めました。 同社のスマホアプリDeCurret上で、「auWALLET」「楽天Edy」「nanaco」に交換することができるようです。 交換可能な仮想通貨はビットコイン・イーサリ…

テックビューロ、仮想通貨交換業の登録業者では初の廃業へ

テックビューロ(株)は8月22日、仮想通貨交換業の廃業を発表しました。 金融庁によると、仮想通貨交換業の登録業者が登録を返上・廃業するのは初めてのケースとのことです。 テックビューロは取引所「Zaif」を運営していましたが、昨年9月14日のハッキング…

イーサリアムのネットワークはほぼ満杯 スケーラビリティの問題とは

イーサリアム考案者のヴィタリック・ブテリン氏は、「仮想通貨の普及への妨げ」としてイーサリアムのスケーラビリティ問題を第一に挙げました。 ブテリン氏は現状のイーサリアムのネットワークについて「ほぼ満杯」と語っています。 イーサリアムについては…

イーサリアムのネットワークはほぼ満杯 スケーラビリティの問題とは

イーサリアム考案者のヴィタリック・ブテリン氏は、「仮想通貨の普及への妨げ」としてイーサリアムのスケーラビリティ問題を第一に挙げました。 ブテリン氏は現状のイーサリアムのネットワークについて「ほぼ満杯」と語っています。 イーサリアムについては…

「仮想通貨」から「暗号資産」へ 改正資金決済法で何が変わるのか

暗号資産への名称変更・規制強化策などを盛り込んだ資金決済法と金融商品取引法の改正法が国会で成立しました。 改正法で変わる内容は、大きく分けて「仮想通貨を暗号資産に名称変更」「暗号資産の交換や管理に関する業務」「暗号資産を用いた新たな取引への…

過去最大の仮想通貨詐欺になるか プラストークンの資金の行方は?

仮想通貨アンチマネロンソフトウェアの『サイファートレース』が、BTC急落の要因になったとされる『プラストークン』についてレポートを出しました。 プラストークンには240万〜300万ほどの利用者がおり、仕組みとしては新規利用者を勧誘することでお金を受…

疑わしい仮想通貨投資商品の「一掃作戦」、米メリーランド州が参加

米メリーランド州は、疑わしいICOなどのプロジェクトを調査する「オペレーション・クリプトスイープ」に参加します。 オペレーション・クリプトスイープとは、米国とカナダの州レベルの証券規制当局や北米証券監督宮協会による共同プロジェクトです。詐欺の…

「合意なきブレグジット」でビットコイン価格は高騰するのか

EU離脱期限が迫る英国では「合意なきブレグジット」の可能性が高まっています。 これに伴う経済混乱により、ビットコイン価格が記録的に高騰するかもしれないそうです。 合意なきブレグジットを強行することにおいては、世間でもさまざまな問題点が挙げられ…

ニュージーランド、仮想通貨ビットコインでの給与支払いは合法

ニュージーランドの税務当局が仮想通貨での給与支払いを合法と認め、ガイダンスを公表しました。 ガイダンスによると対象となるのは給料や賃金での支払いのみで、自営業者は対象外です。 また、取引所で法定通貨に直接交換できない仮想通貨は「マネーのよう…

仮想通貨の回復始まる 上昇をけん引したのはビットコイン

仮想通貨全体の時価総額は19年4月から回復基調に入り、3か月間で2.4倍まで上昇しました。 複数の仮想通貨の中でも上昇をけん引したのがビットコインです。ここ1年は50%前後で推移してきましたが、4月以降は一時60%近くまで上がっていたとのこと。 仮想通貨価…

BTCの動きは経済の異変を知らせる「坑道のカナリア」かもしれない

8月の株式市場は夏休みのため参加者が少なくなることが多いですが、何年かに1度大きな株価の下落があるようです。 例えば1971年8月15日のドルと金の交換停止などを宣言したニクソンショックによる東証株価の値下がりや、2015年8月11日〜13日にかけての中国経…

トランプ政権がベネズエラ政府の全資産凍結 BTCの需要は急増中

トランプ政権によるベネズエラ政府の全資産凍結の一方、ベネズエラではBTCの取引が過去最高を更新しました。 今回の資産凍結は米国内すべて、また米国人が所有・管理する資産も凍結されるとのことです。 米政府は過去にも国民に対し「仮想通貨ペトロ」の購入…

ビットコイン、「質への逃避」で急伸 仮想通貨関連株も上昇

BTCは5日11000ドル台に回復しました。前営業日比は13%高とのことです。 米中貿易摩擦の深刻化で株式相場が大きく下落したため、「質への逃避」として仮想通貨資産にも投資資金が向かいました。 ニューヨーク株式市場では仮想通貨関連株も上昇し、ダウ平均株…

AIラボ、20万のBTCトランザクションを検証。2%が「違法」

ブロックチェーン分析企業のエリプティックが、マサチューセッツ工科大学と協力し違法行為に関連するBTCトランザクションのデータセットを公開しました。 MITのIBMワトソンAIラボによる研究は、機械学習ソフトウェアを使って20万3769のBTCノードトランザクシ…

ブロックチェーン天国になったシンガポール チャイナマネーも流入

日本で「改正資金決済法」が施工されたのは2017年4月1日。仮想通貨の存在を認めるとともに、関連規制が整備されました。 同年9月には中国がICOや仮想通貨取引を全面禁止。環境が透明な市場として評価が高まった日本には中国を筆頭にアジアの企業が続々と進出…

フィリピンユニオンバンク、支払いに特化したステーブルコイン公開

ユニオンバンクが発行した仮想通貨「PHX」はユニオンバンクのプラットフォーム「i2i」で機能します。 i2iはユニオンバンクとフィリピンの島々にある地方銀行とをつなぐブロックチェーン基盤の決済システムです。 ユニオンバンクのアルビエ・デ・ベラ氏はPHX…