紛争や自然侵食の被害を受けても、文化遺産を後世に残せるように――そんな試みにNFT（非代替性トークン）が活用されようとしています。 ブロックチェーン技術・3D画像・ジェネレーティブアート・地域とのコラボを組み合わせたプロジェクト「Monuverse（モニュ…

マネーロンダリング対策として、仮想通貨交換業者に新たな送金ルールが日本で導入されます。 ユーザの情報を企業間で共有するよう義務づけ、銀行と同水準の規制で犯罪者の資金移動を追跡できるようにすることが狙いです。 改正した法律の施行は、2023年5月を…

アメリカ商品先物取引委員会（CFTC）が自律分散型組織（DAO）とその創設者をカリフォルニア州の地方裁判所に訴えましたが、これにはCFTC内部からも賛否両論があります。 DAOに経営権を移管することで、商品取引法などの規制に平然と違反することを可能にした…

ブロックチェーンのNFT（非代替性トークン）管理サービス「N Suite（エヌ・スイート）」にdouble jump.tokyo（DJT）が提供するマルチシグウォレット機能のセキュリティ監査が完了したそうです。 DJTは「My Crypto Heroes」などのブロックチェーンゲーム開発…

マクドナルドでビットコイン決済が行われてる――！ スイスのルガーノ市は、テザー社と協力してビットコイン（BTC）・米ドル連動ステーブルコインのテザー（USDT）・スイスフラン連動ステーブルコインLVGAによる決済を導入することを目指してきました。 まずは…

神奈川県三浦市にある水族館「京急油壺マリンパーク」が建物・設備の老朽化によって閉館したのは、ちょうど1年前（2021年9月30日）です。 閉館したマリンパークですが、仮想現実（VR）空間でリニューアルオープンしています。 リニューアルオープンした「VR…

アメリカ最大手の仮想通貨取引所Coinbase（コインベース）は、今年（2022年）11月に実施される中間選挙に向け、賢明な仮想通貨政策を支持するリーダーを選出する戦略を立ち上げています。 仮想通貨ユーザーが、重要な政策について議論するための情報と機会を…

「Web3分野のスタートアップ企業が資金調達等に活用している暗号資産は、現在、保有しているだけであっても期末時価評価による法人税課税がなされ、スタートアップ企業にとって負担が大きい。 スタートアップ企業や優秀な人材がより柔軟なビジネス環境を求め…

「わずか10％しか最終的には生き残れない。」 〜イーサリアムマイナー チャンドラー・グオ氏 イーサリアムPoWフォークの強力な支持者ですらそう言うほど、大型アップデート「Merge（マージ）」後の世界はイーサリアム（ETH）マイナーにとって厳しいものにな…

千葉市の検見川神社が、日本初のお守りをNFT（非代替性トークン）化して頒布する「お守りNFT」を始めました。 ご利益が切れた後に現実のお守りは授かった寺社へ返納してお焚き上げをしてもらいますが、お守りNFTは1年経つと自動的にBurnされます。 スマート…

ベルギー・アイスランド・イスラエル・フィリピン・日本―― 仮想通貨分析会社Coincubの研究で挙げられた、居住者にとって非常に厳しい課税政策を打ち出している国です。 世界最悪の国として言及されたベルギーは、仮想通貨取引のキャピタルゲインに33％の税金…

イーサリアム（ETH）が大型アップグレード「The Merge（マージ）」を完了し、コンセンサスアルゴリズムが従来のPoW（プルーフオブワーク）からPoS（プルーフオブステーク）へ移行しました。 マイニングは停止し、後続のブロックはバリデータに生成されていま…

イーサリアム（ETH）のアップグレード「The Merge（マージ）」が目前に迫っています。 コンセンサスアルゴリズムはPoW（プルーフオブワーク）からPoS（プルーフオブステーク）へ移行し、ブロック生成を行うのがマイナーからバリデータに変更されます。 それ…

金融庁が2022事務年度の金融行政方針を公表しました。 実績と作業計画の資料では、暗号資産のうち発行体保有分に対する期末時価評価課税の課題へ、税制改正を含む対応を行うと説明されています。 この取り組みは、日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）や新経済…

金融庁が2022事務年度の金融行政方針を公表しました。 実績と作業計画の資料では、暗号資産のうち発行体保有分に対する期末時価評価課税の課題へ、税制改正を含む対応を行うと説明されています。 この取り組みは、日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）や新経済…

得をするのはUSDコインか？テザーか？ 大手仮想通貨取引所バイナンス（Binance）が、ユーザーが保有するUSDコイン（USDC）・パクソス（USDP）・トゥルーUSD（TUSD）の3つのステーブルコインの残高を自動的にバイナンスドル（BUSD）に換金する方針を明らかに…

「暗号資産における創造・革新・構築を志す人たちに選ばれる国を目指す。」 トラス新首相の就任で新体制が発足したイギリスですが、前政権が進めていた暗号資産技術のグローバルハブを目指す取り組みを継続するようです。 ステーブルコインのような決済に使…

企業の日本離れ？ いえ、現実空間離れです――。 この季節になると登場するのがマクドナルドの「月見バーガー」ですが、今年は月見戦争勃発といわれてますね。 他にもモスバーガー、ケンタッキーフライドチキン、ロッテリア、コメダ珈琲、ほっともっと、吉野家…

千葉工業大学がNFT（非代替性トークン）による学修歴証明の発行を開始しました。 国内の大学としては初めてです。 千葉工業大学とメディア会社PitPa（ピトパ）がWeb3時代を見据えたグローバル人材の育成を測るためにツールの開発・推進を行う第1弾です。 記…

中国蘇州市にある張家港農業商業銀行が地元の製造企業に、知的財産を担保としたローンとしてデジタル人民元（e-CNY）で50万人民元（1,000万円相当）を発行しました。 融資はデジタルウォレットに直接、行われました。 中国政府はe-CNYの有用性を急速に拡大さ…

自律分散型組織（DAO）の法的根拠は――？ DAOは、組織の効率的な運営を実現する試みとして創られました。 意思決定はメンバーによる投票で行われ、決定された事項はプログラムにより自動的に実行されるため人による恣意的な改ざんや不正が発生することはあり…

イーサリアム（ETH）の大型アップグレードの実行が予定されている9月15日前後（日時ではなくブロック高で予定されているため）が迫ってきました。 その「The Merge（マージ）」でコンセンサスアルゴリズムをPoW（プルーフオブワーク）からPoS（プルーフオブ…

仮想通貨ソラナ（SOL）の公式ストア「Solana Spaces」が、アメリカのニューヨークでオープンしました。 仮想通貨の実店舗――？ 店内ではDegenerate Ape AcademyのNFT（非代替性トークン）が飾られているほか、ウォレットの使い方やアプリの利用についての教育…

ヨーロッパに新たな拠点を設置した、テクノロジーアクセラレーター株式会社TECHFUNDの創業者、川原 ぴいすけ氏を取材しました。 → PR TIMESプレスリリース（外部サイト） 今回は、スタートアップ支援の視点から見た今後どうあるべきか詳しく聞いていきます。…

国内では日本を代表する大企業、そして国外ではブロックチェーン関連スタートアップやWebスタートアップの支援を行ってきたテクノロジーアクセラレーターの株式会社TECHFUNDが、ヨーロッパに新たな拠点TECHFUND EUROPEを設置しました。 スタートアップがヨー…

カトリック教会のワシントン大司教区が、新たな献金徴収の手段として仮想通貨寄付プラットフォームを採用しました。 ワシントンDCと周辺5つの郡の66万人の信者とカトリック系学校96校を抱える司教区です。 仮想通貨寄付サービスEngiven（エンギビン）は、非…

北京五輪後も精力的に拡大を続けています。 e-CNY（デジタル人民元）のテスト地域が、11カ所から23ヵ所へと拡大します。 省・自治区で見ても、全31地域の約半分となる15地域に広がります。 中国では新型コロナによる厳重な封鎖措置が実施されている間の個人…

国内の業界団体である日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）と日本暗号資産取引業協会（JVCEA）が、税制の改正を求める要望書を金融庁に提出しました。 利用者は2022年3月には585万口座に達しています。 FX（外国為替証拠金取引）が総合課税から分離課税に見直さ…

イーサリアム（ETH）がPoS（プルーフオブステーク）に移行してマイニングがなくなったら、既存のマイナーはどこへ行く――？ 今年（2022年）の9月に予定されているアップグレード「The Merge（マージ）」後、イーサリアムを採掘していた6,600億円規模のマシン…

アバターとなって花火大会を鑑賞―― 三重県の桑名水郷花火大会は、昭和9年（1934年）から戦時中などを除いて毎年行われてきましたが、新型コロナによって過去2年間は中止されていました。 今年は3年ぶりの開催に漕ぎつけたものの、感染対策で会場の定員は5,00…