Zoomでのオンライン授業を仮想通貨決済で

家庭教師、精神科医、ヨガなど、Zoom(ズーム)を使って様々なセッションが提供されるようになりました。 オンラインビジネスへの移行のハードルとなっているのが決済手段です。 PayPalや銀行振込による支払いを業者が個別に請求する必要があるため、決済に…

リブラが仮想通貨から決済システムに方針転換、勝算は?

Facebook(フェイスブック)は2019年に複数通貨に連動するグローバルステーブルコイン「リブラ(Libra)」の構想を発表しましたが、マネーロンダリング対策や金融政策への影響の面で各国の金融当局から厳しい批判を受けることになりました。 そこで2020年4月…

中国の裁判所がビットコインは法的な保護対象外だと判断

中国福建省の裁判所が、暗号資産は仮想商品であるため法的な保護対象ではないとの判断を下しました。 投資スキームが謳う高い利益が得られず投資資金も返済されないという原告側の主張に対して、ビットコイン(BTC)は仮想商品であるため現行法の保護対象に…

ランボルギーニ車のコレクションをブロックチェーンで

イタリアの高級車メーカー「ランボルギーニ」が、ブロックチェーンを利用したデジタル切手を発表しました。 デジタル切手は歴代のスーパーカーを特集したもので、第1弾は今年公開されたばかりの「ウラカンEVO RWDスパイダー」です。 ブロックチェーンを利用…

インフラ不足や規制があっても仮想通貨を求めるアフリカ

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アメリカの給付金配布にブロックチェーン活用の意見書

アメリカで下院議員らが、新型コロナウイルスによる感染症(COVID-19)対策の経済支援策にブロックチェーンや分散台帳技術の利用促進を求める意見書を財務省に提出しました。 技術活用によって、資金の透明性を高めるとともに迅速な移動を可能にすると訴えて…

人気上昇中のブラウザBraveが仮想通貨の取引に対応

オープンソースブラウザ「Brave」が、仮想通貨の取引機能を有するウィジェットに対応しました。 仮想通貨取引所バイナンス(Binance)と連携し、バイナンスウィジェットを通して資金残高の閲覧や取引が可能になりました。 対応する銘柄は、Brave上で使用され…

GMOが日本円ステーブルコインでの決済を6月開始予定

GMOインターネットグループは、ステーブルコインGYEN(GMO Japanese YEN)の認可が5月に下りる予定であることを発表しました。 GYENは、日本円に価格を連動させる設計となっています。 認可を得られれば、6月にもローンチを目指します。 土台となるブロック…

40年変わらない銀行間送金手数料の是正を公取委が要求

銀行振り込みを行うと、振込手数料を取られますよね。 この金額に含まれている銀行間の送金手数料は、40年以上も変わっていません。 銀行間の送金のほとんどは、「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」を経由しています。 手数料は各行が協議して決…

IoTで駐車場選びも支払いも自動車任せ

ブロックチェーンとIoTを組み合わせることで、手間が自動化されて、その分だけ利用者の日常生活が豊かになります。 ドイツにある自動車部品と電動工具メーカーのボッシュ(BOSCH)は、ブロックチェーン技術を用いた充電ステーションや駐車場管理システムの開…

ブロックチェーンちゃんがクラウドファンディング実施中

合言葉は、「サイバー攻撃なんて怖くない!」 サイバーセキュリティ技術の啓蒙活動を日本で行っているチーム・ファイアーウォールが、新たなユニット「ザ・エンクリプション」を発表し、資金調達のためにクラウドファンディングを行っています。 チーム・フ…

人工衛星でインターネットを使わずビットコインを取引

世界中のほぼすべての場所にいる人が、インターネットがなくてもビットコイン(BTC)のネットワークにアクセス可能? カナダのブロックチェーン開発企業Blockstream(ブロックストリーム)は、人工衛星を使ってビットコイン(BTC)のトランザクションを共有…

仮想通貨とは?証券とは?米国で区別するための法案提出

アメリカのカリフォルニア州で、仮想通貨と証券を区別する方法を記した法案が提出されました。 現在、アメリカではどのような場合に仮想通貨が証券に値するのか明確な基準がありません。 既存の法律で証券(security)は、中期証券(note)、株式、投資契約…

都市封鎖の電力余りでマイニングをウクライナ政府が提案

新型コロナウイルスによる感染症(COVID-19)によって経済活動が停滞すれば、その分だけ電力需要も減少します。 余った電力を貯めておくことができればいいのですが、そう単純にはいきません。 現在の蓄電池ではコストが割に合わず、備蓄量も限られるためで…

大手多国籍企業は続々と中国でブロックチェーン特許申請

中国ではブロックチェーンの特許申請が盛んに行われており、2017〜2019年の間に約2千件が中国国家知的財産局に承認されています。 中国国内からだけではなく、国外の企業も多数のブロックチェーン特許を出願しています。 2020年3月までに、マスターカードの4…

ワードプレスで誰でも仮想通貨取引所を設置可能に

アメリカにあるブロックチェーン企業Draper Goren Holm(ドレーパー・ゴレン・ホルム)が、ウェブサイト構築ツール「WordPress(ワードプレス)」で仮想通貨取引所を作るプラグイン「Cryptocurrency Exchange」を発表しました。 誰でもプラグインをインスト…

物流システムを回復させるブロックチェーン導入ツール

新型コロナウイルスによる感染症(COVID-19)によって、サプライチェーン(供給連鎖)も大きなダメージを受けました。 医薬品、医療品、食品を中心に、速やかな回復と危機への対応力が求められています。 世界経済フォーラム(WEF)は、サプライチェーンにブ…

大手仮想通貨取引所BitMEXが日本の取引を禁止

5月1日から、香港にある世界最大級の仮想通貨取引所BitMEX(ビットメックス)が日本居住者のアクセスを制限します。 今後は、新規登録したり新規ポジションを取得したりすることができなくなります。 今回の対応は、金融商品取引法及び資金決済に関する法律…

株?麻薬?仮想通貨を何に使っているのか聞いてみたら

仮想通貨で、何が購入されていると思いますか? 仮想通貨で、何を購入しましたか? 調査会社Visual Objects(ビジュアルオブジェクト)が約千人を調べたところ、認識と実態は大きく異なっています。 「何を購入していると思うか」の調査では、1位は株(40%)…

ブロックチェーンでソーシャルディスタンスを管理

新型コロナウイルスによる感染症(COVID-19)対策の1つが、公共の場所でのソーシャルディスタンスの確保です。 オランダでは、介護施設から教会の礼拝に赴いた人から41人に感染が拡大し、12人が亡くなりました。 人が集まる場所への対策は重要です。 オラン…

スターバックスもマクドナルドもデジタル人民元へ

中国の中央銀行である中国人民銀行が、深セン、蘇州、雄安、成都で「デジタル人民元」のテストを実施します。 建設途上のスマートシティである雄安でのテストは、飲食や小売企業が主な対象です。 現地メディアによれば、雄安のプロモーションイベントに参加…

当然?意外?全米仮想通貨保有ランキング発表

アメリカで仮想通貨の税務申告とポートフォリオ追跡サービスを行っているCoinTracker社が、膨大な自社データを分析して仮想通貨所有に関するランキングを発表しました。 保有されている仮想通貨の銘柄ランキングではビットコイン(BTC)が断トツで、2位のイ…

新型コロナ対策の一律給付金の行方はビットコイン?

新型コロナウイルスによる感染症(COVID-19)への経済対策として、全世帯に10万円を支給する補正予算案が、来週4月27日に国会へ提出される予定です。 アメリカでは、高額所得者以外の全国民に1,200ドル(約13万円)が支給されています(17歳未満は親に500ド…

リモートワークの問題点はブロックチェーンで解消

新型コロナウイルスによる感染症(COVID-19)によって、日本でもリモートワークが急速に広まっていますが、導入には様々な問題もあります。 これらには、ブロックチェーン技術で解決できるものもあります。 日本の慣行では、契約書や経費精算書などの重要書…

感染症から命を守るのは、みんなが持ち寄った情報と知恵

新型コロナウイルスによる感染症(COVID-19)の現場で戦う医療従事者の皆さんに感謝と敬意を表します。 彼らのために、私たちにもできる行動や思い付くアイデアがあるかも知れません。 医療従事者などが、顔面を覆って飛沫によるウイルス感染を防ぐ防護用品…

日本証券業協会が仮想通貨取引の一部を自主規制から除外

日本証券業協会(日証協/JSDA)が、仮想通貨店頭デリバティブ取引と電子記録移転権利を自主規制の対象から除外して、これらのみを扱う業者を会員としない方針です。 金融商品取引法(金商法)の改正によって新たに規制対象となる事業があるため、定款を改正…

ブロックチェーンで新型コロナのフェイクニュースに対抗

世界的な危機の中で、新型肺炎(COVID-19)に関するフェイクニュースは、生命と健康に直接的な脅威をもたらすことになります。 偽情報を拡散した場合に罰金や懲役刑を科す国もありますが、イタリアでは、大手通信社ANSA通信(アンサ)がブロックチェーン技術…

ブロックチェーンで少しだけでも銃社会を安全に

銃社会と呼ばれるアメリカでは、銃の乱射事件や誤発砲事件が後を絶ちません。 個人・団体を問わず銃を所持する権利が憲法で保障されていることから、所有自体を禁止することは不可能といわれています。 この状況下での対策が、ジョージア州の民間企業Blocksa…

ブロックチェーン導入で更なる成長を目論むニトリ

家具大手のニトリが、ブロックチェーンを使用した新システムを稼働させて、物流のプラットフォーマーへの事業展開を目論んでいます。 ブロックチェーンを採用した狙いは、紙伝票の撤廃、運送会社との情報共有の強化、積載率の向上の3点です。 紙伝票を撤廃す…

日本酒の偽造対策もお薦め料理もブロックチェーンで

日本酒の国内出荷量は、ピークだった1973年の1/3以下にまで減っています。 一方で輸出量は増え続けており、2019年には約247憶円にもなっています。 需要の増加に伴い、偽造品や温度管理が不十分な商品が多く出回っています。 これを受け、世界四大会計事務所…