世界経済フォーラムが声明、リブラなどステーブルコインを擁護

世界経済フォーラムによると、「ステーブルコインによって世界の米ドル依存が和らぐ」とのことです。 声明文は2019年第一四半期に中央銀行が保有している外貨準備の62%が米ドルであること、それが『米国国債』の形で保有されており、米国債への一方的なフロ…

仮想通貨関心度高まる西アフリカ、デジタル通貨発行か

西アフリカのガーナがデジタル通貨の試験的なプロジェクトを検討しているとのことです。 アフリカでは従来の金融サービスを利用できない人も多く、仮想通貨に対する関心が高まっているようです。 プロジェクトの目的としては、電子決済システムのさらなる普…

ビットコインのブラックフライデーが閉鎖 「役割を達成した」

「ビットコイン・ブラックフライデー」はこれまでに6回開かれ、様々な商品が提供されてきました。 イベントの主催者であるジョン・ホルムクイスト氏によると「アルトコインに決済は任せるべき」で、それがイベント閉鎖の理由のようです。 「ビットコイン・ブ…

「インターネットの歴史」になぞらえて見るブロックチェーンの現状

「今のビットコインはインターネットの歴史でいう何年目くらいなのか」という記事をビットコイン研究所が掲載しており、そこからブロックチェーンの現状が推測できるとのことです。 インターネットが誕生したのが1980年代後半。ネットバブルやスマートフォン…

ハーバード大学が”仮想通貨戦争”をシミュレーション

ハーバード大学のケネディスクールが「デジタル通貨戦争」と題した動画を制作しました。 北朝鮮のデジタル人民元による資金調達・米国の緊急ミーティング・サイバー攻撃。シミュレーションとはいえ身に迫る生々しさがあり、世界の今後について考えさせられま…

仮想通貨のOTC取引に『自動会話ツール』 取引所50社が導入

AiX社開発の『チャットボット』が2019年12月から仮想通貨市場で利用されるようです。 チャットボットは、人間の音声や入力したテキストに対し自動的に回答する「自動会話」を行うツールです。 これを仮想通貨のOTC取引に導入することで、トレーダー間の取引…

LINE、開発者向けブロックチェーンプラットフォーム発表

2019年11月20日に開催された『LINE Developer Day 2019』の中で、開発者向けプラットフォーム「LINE Blockchain Platform」の開発が発表されました。 開発者が『ブロックチェーンを活用したアプリ』をつくるにはKYCなど様々な手続きが必要になり、来年春の規…

「中国のブロックチェーンバブルは異様な状況」共産党メディアが警告

中国でブロックチェーン技術を騙った詐欺が増えているようです。 2019年10月24日の習近平国家主席による演説により一気に有名となった「ブロックチェーン」。 世の中では様々なブロックチェーンによるプロジェクトが進められている一方、一般的には聞き慣れ…

ネスレ、乳児用粉ミルクの情報をブロックチェーン追跡システムで提供

2019年11月14日、ネスレとフランスのカルフールが「IBM Food Trust」を利用し乳児用粉ミルクの追跡・管理を行うと発表したとのことです。 「IBM Food Trust」はブロックチェーンで食品を追跡管理し、食品に対する信頼性を上げることでブランド価値の向上など…

オハイオ州、「仮想通貨による納税システム」を停止

オハイオ州が2018年に発表していた『事業者が仮想通貨を使い納税できるプログラム』が停止されました。 期待の大きな取り組みでしたが、「適切に精査されていない」ということで運用が認められないと判断されたようです。 プログラムの内容は、仮想通貨で支…

仮想通貨リブラが狙う「世界で銀行口座を持たない17億人」

リブラについては批判の声が大きい印象ですが、とはいえ様々な見方ができると改めて感じました。 小国による自国通貨の信用が損なわれるといった懸念も、視点を変えれば「自国通貨が不安定な場合の資産の確保」になるのですね。 28社中VISAなど7社が退社し発…

データの永久保存目指すブロックチェーン企業が5億円超調達

分散型ストレージを開発するArweaveが、Union Square VenturesやMulticoin Capital、a16z cryptoなどの出資により、独自トークン『AR』をベースに500万ドル(約5億4000万円)を調達しました。 ArweaveはSam Williams氏が設立。かつて世界中の重要な情報が集…

経済評論家藤巻氏、仮想通貨投信の禁止方針を受け金融庁に注文

金融庁が2019年中にも仮想通貨の投資信託を禁止する方針を固めたとのことです。 金融庁は投資信託について「投資初心者を含めた様々な人に対して広く勧誘販売が行われる商品」という風に位置づけています。 仮想通貨については「価格変動や流動性等のリスク…

経済評論家藤巻氏、仮想通貨投信の禁止方針を受け金融庁に注文

金融庁が2019年中にも仮想通貨の投資信託を禁止する方針を固めたとのことです。 金融庁は投資信託について「投資初心者を含めた様々な人に対して広く勧誘販売が行われる商品」という風に位置づけています。 仮想通貨については「価格変動や流動性等のリスク…

新ブロックチェーン「モービー」プロジェクトとは何か?

インターネットによるメッセージ送信が世界で初めて実現したUCLA、その研究室の教授でありインターネットの父とも言われるクラインロック博士が携わるブロックチェーン開発『モービー(Mobby)プロジェクト』のオフィスがオープンしたとのことです。 モービ…

自然災害時、仮想通貨だからこそできることとは

災害時、通帳や財布などの財産を失ってしまうケースは非常に多いと思います。 そのように通常の銀行利用に支障が出た場合、日本では財務省や日本銀行が特例措置を出します。 日本人が円を信用しており、「災害によって致命的な通貨価値の欠如には至らない」…

パックスフル、南アフリカでの10月取引量が前年比2800%増

P2Pビットコイン取引所である「Paxful」の2019年10月中の取引量が、前年同月と比較して2800%増ということです。 アフリカ全体の取引数は前年同月比64%増加、ウォレット数は300万で1日の取引処理件数は5万を超えるといいます。 南アフリカが仮想通貨の次の市…

量子コンピューター、仮想通貨業界はいかに備えるべきか?

話題になっている「量子超越性」とは、量子コンピュータが古典コンピュータ(従来のもの)の可能性を超えたことを言います。 今回グーグルが開発したSycamoreは、従来のスーパーコンピュータでも1万年はかかる計算を3分20秒で解いてしまいました。これについ…

自民党・量子技術推進議員連盟、量子技術に関する戦略を年内に提案

自民党内で、量子技術の研究開発を推進する「量子技術推進議員連盟」が発足したとのことです。 会長には林芳正元文部科学相、発起人には甘利明税制調査会長らが名を連ねました。 世界中が研究競争を行う中日本も動き始めたということで、これからどうなって…

仮想通貨の相続問題にカーサ(CASA)が新サービスを発表

ビットコイン資産管理サービスのカーサ(CASA)が、「カーサ契約」というビットコインの遺産相続サービスを発表しました。 カーサはビットコイン相続には様々なリスクがあるということを前提とし、『顧客のビットコイン情報をマルチシグ設定で弁護士に預ける…

Satoshis Games 仮想通貨少額決済機能使用ゲーム発表

ゲーム開発企業のSatoshis Gamesが「ライトナイト」という、ライトニングネットワークの少額決済機能を使ったゲームを発表しました。 ビットコイン普及拡大への貢献が目的ということです。 ライトナイトは人気ネットゲーム「フォートナイト」のようにプレイ…

健康を資産化 仮想通貨WELLのウェルネストークンエコノミー始動

トークンエコノミーのコンサル・開発を手がけるアヤナスシグレが、仮想通貨WELLを使えるウェルネストークンエコノミーのプロデュースおよび支援業務を開始したと発表しました。 ウェルネストークンエコノミーは健康を可視化するトークンエコノミーで、健康な…

HTCから3万円を切るブロックチェーンスマホが登場

スマートフォン事業などを展開している台湾のHTCが、仮想通貨スマートフォンExodusプロジェクトの新作としてExodus 1sを公開しました。 Exodus 1sは219ユーロ(約2万7000円)ということで、内蔵されたブロックチェーン技術を試してみやすい価格設定になって…

政治資金規正法の重大なバグ 仮想通貨献金合法判断に改正必要との声

仮想通貨を使い政治家個人に寄付するのは合法という判断を政府が示し、それを問題視する声が上がっています。 政治資金規正法では「政治家個人への献金は原則禁止」となっており、金銭や有価証券を政治家個人に渡すことは違法です。(政治団体は可) しかし…

国連開発計画、ブロックチェーン使いカカオ農家らへフェアトレード

国連開発計画(UNDP)は、オランダのフェアチェーン財団と連携し『カカオ農家などへのフェアトレード』を目指すようです。 包装紙にQRコードを付帯、トークンで消費者からカカオ農家に直接寄付できる仕組みを構築予定とのこと。 カカオ農家などが得られる利…

ユニセフ、仮想通貨ファンドの設立を発表 BTCとETHを受付

ユニセフが「ユニセフ仮想通貨ファンド」を設立、イーサリアムとビットコインによる寄付の対応ができるようになったと発表しました。 仮想通貨による募金は国連機関としては初めての試みで、寄付は仮想通貨のまま支援先に提供されるということです。 * また…

ブロックチェーンによる革命が起こるまでにあと10年かかる理由

ブロックチェーンが企業の経営に影響し始めるのは10年後なのではないか、なぜならそもそも準備が整っていないから。という記事です。 インターネットの場合はRFC(インターネットについての認知しておくべき情報を公開するための文書)によってプロトコルが…

フェイスブック仮想通貨リブラ協会、21社の創設企業で正式始動

2019年10月14日までに、VisaやMastercardなど7社が規制の不明確さを理由にリブラ脱退を表明したとのことです。 リブラは2020年の発行に向け協会の会員100社を目指している・・・というような1文を以前書いた気がしますが、脱退した企業の多くが大手決済企業…

BTC、2020年5月に9万ドルか ドイツの銀行が適正価格を算出

ドイツのバイエルン州立銀行は9月、『ビットコイン価格が2020年春には9万ドル(約970万円)に達する』という予測を公表していました。 現在ビットコインは8000ドル前後で取引されています。 バイエルン州立銀行はレポートにて「ビットコインは限られた量しか…

IKEA、ブロックチェーン電子マネーで世界初の企業間決済

IKEAアイスランド支社が、電子マネーを使ったイーサリアム上での商業決済に成功したとのことです。 今回の取引についてはTradeshift社のプラットフォーム上で行われ、Monerium社が発行したアイスランドクローナ建ての電子マネーが使われました。 政府公認の…