2021-01-01から1年間の記事一覧

野村の会員制フードブランド、ブロックチェーンで会員権発行

野村ホールディングスが、ブロックチェーン上で会員権を発行するフードブランドを立ち上げました。 ブランド名は「アグリッチャー野(の)」―― 会員には、野村ファーム北海道が生産した食材を使用した料理が定期配送されます。 野村ファーム北海道は、江別市…

ウクライナ警察が3800台のPS4を押収、違法マイニング

ウクライナで違法マイニング施設が摘発されて、5,000台のコンピューターと3,800台のPlayStation 4(プレイステーション4)が押収されました。 捜査当局が公表した写真では、倉庫いっぱいに置かれたメタル製ラックに、大量のコンピューターとPS4が並べられて…

イーサリアムアップデート「ロンドン」は何のためか

仮想通貨イーサリアム(ETH)で大型アップデート「ロンドン」が行われて2週間経ちました。 ガス代の支払いメカニズムの変更によって、新規発行量の35%がバーン(供給量を減らす仕組み/焼却)されており、ビットコイン(BTC)の半減期ほどではないものの、そ…

医療のDX化で情報管理にブロックチェーンが求められる理由

あなたの個人情報や健康データが漏洩して、社会的な損失や脅迫に繋がったらどうしますか? 多くの医療施設・システムでは、書類や一極集中型のコンピュータシステム上で患者データを一元的に管理しています。 今年(2021年)5月、アイルランドの医療サービス…

中国の規制でマイニング機器とハッシュパワーの行き先は

マイナーが向かうのは北米?中央アジア?それとも―― 中国政府の仮想通貨マイニングへの取り締まりによって、その移転先が世界中で探されています。 仮想通貨マイニング企業Luxor(ルクソール)のハンセンCEOは、ハッシュレートの25%が北米に、25%が中央アジ…

米マイアミ、都市コイン発行開始1週間で1億円の収益

「マイアミは世界のビットコイン首都であるため、マイアミコインの人気は市の数百万ドル規模の収入源に直結し得る。」 ~マイアミ市スアレズ市長 都市のコイン発行を目指すコミュニティープロジェクトCityCoinによって発行された「マイアミコイン」が、公開…

佐賀市がブロックチェーンで環境価値を即時に電子証書化

ブロックチェーンを使って環境問題の解決に取り組んできた九州の佐賀市が、市内でのエネルギー循環をリアルタイムに可視化し、ごみ発電電力の地産地消による環境価値を電子証書化しました。 佐賀市清掃工場でのバイオマス発電により生み出された再生エネルギ…

2021年前半は暗号資産にとってのカンブリア爆発だった

暗号資産の種類が爆発的に増えています! 2021年上半期だけで新しい暗号資産が2,000~3,000種類も増加しました。 暗号資産情報企業CoinMarketCap(コインマーケットキャップ)のデータベースに登録された合計数も1万810となっています。 ICO(新規コイン公開…

メッシのパリSG移籍契約金の一部はファントークン

サッカーチームFCバルセロナからパリ・サンジェルマン(PSG)に移籍したアルゼンチン代表メッシ選手ですが、契約金の一部はファントークンによる支払いです。 ファントークンは収益以外の目的として、クラブ運営上の決定事項に対する投票権をファンに提供す…

100年の慣習からブロックチェーンへ、貿易金融デジタル化

100年以上続いてきた商習慣にブロックチェーンが取って代わろうとしています。 ――理由は何なのでしょうか? 国を越えた貿易は商品の出荷から受け取りまで時間や手間が掛かるため、円滑に進めるための金融取引を貿易金融といいます。 商品を現金化するまでの…

世界初!イスラエル議会がNFTを発行して新大統領に寄贈

新たに第11代イスラエル大統領として就任したイツハーク・ヘルツォーク大統領に、議会がNFT(非代替性トークン)を寄贈しました。 国の立法府がNFTを発行するのは世界初です。 NFTの元となったのは、ハイム・ヘルツォーク第6代大統領が1983年に署名した宣誓…

インドで東京五輪メダリストに仮想通貨をプレゼント

インドの仮想通貨取引所Bitbnsが、東京五輪でメダルを獲得したインドのアスリートに仮想通貨を贈ります。 おお、太っ腹!? Bitbnsは、インドで最も古い取引所の1つです。 SIP(インドの積立投資制度/Systematic Investment Plan)アカウントを用意し、金メ…

北京の地下鉄でついにデジタル人民元が本格導入

北京の地下鉄でデジタル人民元(e-CNY)が決済手段として正式に使えるようになりました。 北京地下鉄は、6月末から中国工商銀行(ICBC)のアプリなどを用いてデジタル人民元決済の試験運用を行ってきました。 8月以降は、「交通機関のカードへチャージする場…

サイトリニューアルのお知らせ

私たちが当研究室を開始したのは2017年でした。 「ICO研究室」として、95%が詐欺だといわれていた当時から、正しいムーブメントが起こることを信じブロックチェーンの未来を信じてブロックチェーンと真面目に向き合って活動してきました。 公開してきた記事…

新発売、NFC技術で真正証明を自己完結できるNFT切手

――NFTにNFC技術を導入する話です。 オーストリアポストは、2019年に世界初のNFT(ノンファンジブルトークン)切手を発売した郵便会社です。 この切手で、NFTアワード2020の「Adoption Potential Award」や「People's Choice Award 」など、数々の賞を受賞し…

インフレに苦しむ開発途上国の活路はマイニングにあり!

南アメリカのアルゼンチンが、日米欧などで構成するパリクラブ(主要債権国会議)への債務を期限の5月31日までに支払えませんでした。 アルゼンチンは度重なる経済危機によって、民主主義国家でありながら世界的にも高い水準のインフレに苦しんでいます。 こ…

音楽の権利者をブロックチェーンで明確に、JASRAC

既存の著作権管理システムが適さなくなってきたとすれば、管理団体はどうあるべきか―― 日本音楽著作権協会(JASRAC)とソニーが、楽曲の管理をブロックチェーン上で行う実証実験を行いました。 インターネットやスマートデバイスの普及を背景に音楽の制作か…

イーロン・マスクCEOも気にするESGとは?

仮想通貨価格の下落は、中国による規制や納税のために換金が必要なタイミングなどが重なってしまったことが原因ですが、きっかけは電気自動車会社テスラのイーロン・マスクCEOの心変わりでした。 ――マスクCEOも気にするESGとは何でしょうか? ESGとは、環境…

サトシ・ナカモトが去って10年、変わるもの変わらないもの

「私はほかのことへと移っている。」 ~2011年4月26日 ビットコイン(BTC)の生みの親といわれるサトシ・ナカモトが仮想通貨コミュニティから姿を消したのは、今から10年前です。 正体については謎のままですが、最初期にマイニングした100万BTCをそのまま持…

日本銀行がデジタル通貨の制度設計を民間実務家と議論へ

テーマは、セキュリティ、ユニバーサルアクセス、情報技術の標準化―― 日本銀行が、中央銀行デジタル通貨(CBDC)についての民間の専門家との意見交換を目的としたフォーラムを6月に開催します。 デジタル社会における決済プラットフォームとして機能するCBDC…

国内初のデジタル証券発行でSTOが動き始めた

昨年(2020年)4月にセキュリティトークン(デジタル証券)の発行を通じて資金を調達する方法――STO(セキュリティトークンオファリング)が法制化されてから1年経ちましたが、そろそろ本格的に動き出します。 三井住友信託銀行は、3月末にセキュリティトーク…

ビットコインを「通貨」と言っていいのか、という疑問が解決

ビットコイン(BTC)は「デジタルゴールド」と呼ばれます。 でもゴールドと同じような物だとしたら、仮想「通貨」ではないのでは?――その疑問がずっとありました。 「ビットコインがコマースで使われていないことを指摘するビットコインに懐疑的な人は、ビッ…

電力も集中から分散化へ、ブロックチェーン技術と自動車で

開始からわずか2ヵ月での方針転換――電気自動車会社テスラが、ビットコイン(BTC)での電気自動車購入への対応を一時停止しました。 マイニングに使用される電力のために、化石燃料による発電が行われて環境に負荷がかかることを理由としていますが……。 電気…

日銀黒田総裁はステーブルコインに意外と意欲的

多くの人が利用する便利な決済手段にはなり得る―― 日本銀行の黒田総裁が、財政金融委員会でステーブルコインに対して前向きな評価を示しました。 「暗号資産については、背景となる裏付け資産がなく、非常に投機的な取引が行なわれていることを各国の中央銀…

日本円ステーブルコインGYEN、上場するも高騰!?

GMOインターネットのGYEN(ジーエン)が、大手取引所Binance(バイナンス)で日本円連動型ステーブルコイン初の上場を果たしたものの取引停止となりました。 理由は価格の乱高下――って、ステーブルコインなのに!? ステーブルコインの価格維持の方法の1つと…

金融庁が民法改正に先駆け仮想通貨トラブルへ注意喚起

金融庁が、仮想通貨に関するトラブルについて注意喚起を促す内容を公式ウェブサイトに掲載しました。 といっても、危険性が急に高まったというわけではありませんから、その点ではご安心を。 ビットコインの高騰やNFT(Non-Fungible Token/非代替性トークン…

仮想通貨取引所に中銀デジタル通貨、人口4位の国が急加速

インドネシア商業省が、近い将来に独自の仮想通貨取引所を開設すると発表しました。 ――国営の取引所? インドネシアが注目されることは少ないですが、世界で4番目に人口が多い国ですので国内市場はかなり大きいです。 特にIT産業は東南アジアの中でも急成長…

暗号資産に代わる呼称はデジタルコイン?デジタルアセット?

麻生財務相は、これまでに国会で2回、「暗号資産」という呼称が怪しげに聞こえるので別のものに変えることを提案しています。 昨年(2020年)6月には、この発言を受けて有識者による「ブロックチェーン用語を日本語にしてみる」大喜利オンラインイベントが開…

新種生物発見もビットコイン送金も、広がるツイッターの用途

SNSサービスTwitter(ツイッター)は、状況や出来事をつぶやくだけでなく、議論やマーケティングなどのさまざまな用途で利用されるようになっています。 日本では、Twitterへの投稿写真から新種のダニが発見され、「Ameronothrus twitter(アメロノトゥルス…

Visaがイーサリアム上でのステーブルコイン決済を導入

決済ネットワークVisa(ビザ)が、ステーブルコインのUSDコイン(USDC)による決済を導入します。 USDコインはテザー(USDT)に次ぐ規模を誇る米ドル連動型ステーブルコインです。 仮想通貨企業Crypto.comとの提携の一環として実現するもので、扱う銘柄は更…