ブロックチェーン天国になったシンガポール チャイナマネーも流入

日本で「改正資金決済法」が施工されたのは2017年4月1日。仮想通貨の存在を認めるとともに、関連規制が整備されました。 同年9月には中国がICOや仮想通貨取引を全面禁止。環境が透明な市場として評価が高まった日本には中国を筆頭にアジアの企業が続々と進出…

フィリピンユニオンバンク、支払いに特化したステーブルコイン公開

ユニオンバンクが発行した仮想通貨「PHX」はユニオンバンクのプラットフォーム「i2i」で機能します。 i2iはユニオンバンクとフィリピンの島々にある地方銀行とをつなぐブロックチェーン基盤の決済システムです。 ユニオンバンクのアルビエ・デ・ベラ氏はPHX…

リップル 東大、京大と提携 仮想通貨・ブロックチェーンで高い関心

リップル社と東大・京大との今回の提携は、大学ブロックチェーン研究イニシアチブの一部です。 大学側は『仮想通貨やブロックチェーンに関わる金融システムについての研究』や『出稼ぎ労働者による自国への送金などについてのブロックチェーン研究』を行い、…

「リブラは実現しないかもしれない」フェイスブック、投資家に警告

リブラは2020年前半に立ち上げ予定と発表されていますが、マネーロンダリングや個人情報の流出、金融システムへの悪影響などに対する懸念の声が上がっています。 フェイスブックは「リブラは世間から厳しい目を向けられており、それが続くとみている」と指摘…

仮想通貨で寄付できる奨学金基金、豪カーティン大学による発表

カーティン大学による奨学生基金「仮想通貨Ph.D.奨学金基金」はビットコイン・イーサリウムの2種類が対応しています。 副学長のガリー・アリソン教授によると、ブロックチェーン・サイバーセキュリティ・データ分析の3分野で博士課程にある学生に資金を提供…

PUBGプレイで仮想通貨獲得 リフェリウムがゲーム開発会社と提携

仮想通貨を使ったゲームマーケティングなどを展開するリフェリウムは、韓国オンラインゲーム開発会社PUBGコーポレーションと提携しました。 リフェリウムはゲームを宣伝したユーザーに対しアルトコインを提供する取り組みを手掛けており、今回PUBGプレイヤー…

クレジットカード払いで仮想通貨がもらえるサービスを実証実験

GINKANと三菱UFJニコスが、クレジットカード利用金額の一部を仮想通貨で還元する実証実験を開始したそうです。 GINKANが運営するグルメSNS「シンクロライフ」は、加盟店での飲食合計金額の1〜5%を仮想通貨で還元するサービスを既に始めています。 このサー…

ベビーブーマー以前の世代が持つ68兆ドルの資産 一部はBTCに?

グレースケール・インベストメンツ創業者のバリー・シルバート氏によると、米国ベビーブーマー世代の退職にともない、次の25年で巨額の富が動くのではないかとのことです。 ベビーブーマー・それ以前の世代が持つ資産額は68兆ドル(約7344万)となっており、…

バックト ビットコイン先物のテストを開始 発表から1年でようやく

インターコンチネンタル取引所が手がける仮想通貨プラットフォームのバックトがビットコイン先物のテストを始めました。 バックトのビットコイン先物は現物受け渡しであり、現金で受け取る米シカゴ先物市場等のビットコイン先物とは異なります。 当初は昨年1…

電子書籍取次大手メディアドゥがブロックチェーンエンジニア採用強化

電子書籍コンテンツの取次やコンテンツ配信システムなどを提供するメディアドゥホールディングスが、子会社実施の『ブロックチェーンを活用した電子書籍流通プラットフォーム』構築に向けエンジニア採用強化を発表しました。 電子書籍の貸し借り、中古品とし…

ウェーブス、企業向けの機密データ管理用ブロックチェーンを発表

仮想通貨ウェーブスを展開している「ウェーブス・プラットフォーム」が法人向け部門「ウェーブス・エンタープライズ」の新設を発表しました。 独自トークンのボストーク(VST)はウェーブズ・エンタープライズ内のみで利用できるユーティリティトークンです…

日本がリブラで世界から取り残される可能性も?税制面での課題

日本維新の会の藤巻健史氏は、日本の現在の税制ではリブラの流れに乗り遅れるのではないかと危惧しています。 リブラは複数の法定通貨バスケットに連動するステーブルコインです。 例えば日本円でリブラを購入した後、ドルやユーロに対して円が安くなった場…

シーメンス カーシェアリングサービス向けブロックチェーン技術検討

独シーメンスが子会社シーメンス・モビリティを通じ、カーシェアリングサービスでのブロックチェーン基盤ソリューションの採用を検討しています。 シーメンスのサイバーセキュリティ・ブロックチェーン部門の責任者であるアンドレアス・カインド氏は、特定の…

米民主党、大手テック企業の仮想通貨発行を禁止する法案を議論

「大規模なプラットフォームは支払い決算手段・価値尺度・価値の保存、またはそれに似た機能を持ち、広く使われることを意図したデジタル資産を創設・維持・運用することはできない」といった内容の書かれた法案が、民主党サイドで回覧されているそうです。 …

BTCライトニング決済、アマゾン、スターバックスなどで可能に

米国決済スタートアップ「Fold」がamazon、スターバックス、UberなどでBTCのライトニングネットワーク決済を可能にする仕組みを開発しました。 利用者はFoldのサイトでスタバやamazonなど利用するサービスを選択し、ライトニングウォレットを使ってお金を払…

米規制下で初ICO SECがブロックスタックにトークン発行を承認

11日、米証券取引委員会が分散型コンピューティング・ネットワークの『ブロックスタック』に2800万ドルのトークンを発行し、資金調達を承認しました。初のSEC公認トークンになったということです。 トークンの販売は日本時間で12日から実施され、SECのレギュ…

ブレグジット後の英国経済立て直し 「鍵を握るのは仮想通貨」

投資顧問のdeVereのナイジェル・グリーンCEOによると、ブレグジット(英国のEU離脱)になったら英国金融セクターはおそらく大打撃を受けるものの、EUより仮想通貨に対して好意的な法整備をすることで窮地を脱することができるのではということです。 ブレグ…

仮想通貨取引所シェイプシフト、新たなプラットフォームを立ち上げ

シェイプシフトによる新たなプラットフォームでは、ビットコインやイーサリアムなど50を超えるデジタル通貨の保管、売買、トレーディング、追跡ができるとのことです。 1%未満の手数料で仮想通貨を購入でき、トレザーやキープキー、レジャーなどのハードウォ…

蜂蜜のサプライチェーンをブロックチェーンで追跡 オラクルによる

オラクルと、ミツバチなどの花粉媒介生物の保護を推進する『ワールド・ビー・プロジェクト(WBP)』が、ブロックチェーン技術を活用した蜂蜜サプライチェーン向けの持続可能性保証システムを開発しています。 このシステムは『オラクル・ブロックチェーン・…

オーシャンネットワークエクスプレス、「TradeLens」に参加

日本の大手海運業者ONEとドイツの海運会社ハバックロイドが、ブロックチェーン貿易プラットフォーム「トレードレンズ」に参加しました。 トレードレンズはIBMと物流大手のマースクが開発した国際貿易プラットフォームで、貨物船業者や港湾関係企業・税関・銀…

テレグラムの独自仮想通貨「グラム」、ICO価格の3倍で販売か

グラム・アジアがテレグラム独自トークン「グラム」1トークンあたり4ドルで販売するそうです。 グラム・アジアはアジアで一番グラムを保有していて、取引所のQUOINEを傘下に抱えるリキッド・グループが7月10日に独占販売するとのこと。 2018年3月時点のICO販…

フェイスブック仮想通貨リブラ開発中断を30以上の団体が要求

米圧力団体がリブラ開発を進める前に答えられなければならない疑問があると主張し、議会議員・規制当局・フェイスブック・カリブラの従業員宛に書簡を出しました。 リブラに否定的な政治家や規制担当者は多いようです。 団体は、疑問のひとつとして『リブラ…

BTCの違法取引利用額、半年で5億ドルを超える 過去最高になるか

違法オンライン市場でのビットコインを使った取引は2017年の8億7200万ドルがピークでしたが、それを超えるかもしれないそうです。 ブロックチェーン上の不正取引追跡を手がけるチェイナリシスによると、違法市場ではロシアの「ヒドラ」での取引が最も大きい…

参議院議員藤巻氏、仮想通貨税制改正の嘆願書を国会に提出

一 仮想通貨の売買益を最高税率55%の総合課税から20%の分離課税へ変更すること 二 仮想通貨売買損の繰越控除を可能にすること 三 仮想通貨の売買を非課税にすること 四 店頭などで仮想通貨の少額決済を非課税にすること 藤巻氏は、国会でもたびたび『最終的…

インドから仮想通貨取引所がまた1つ去る 規制の不透明感が要因

コイネックスが、銀行からのサポートの欠如と規制の不透明感を理由に取引所の運営をやめたとのことです。 インドでは先月の12日にもコイノミーが仮想通貨取引を停止する発表をしていました。 コイネックス共同創業者のラフール・ラジ氏は「利用者の預入金が…

機関投資家による仮想通貨取引量 12ヵ月前の2〜3倍

機関投資家向けに融資業務を手がけているジェネシス・キャピタルによると、機関投資家によるBTC取引量がおよそ1年前と比べて2~3倍増加したとのことです。 最近のビットコイン急騰にはフェイスブックの「リブラ」が大きくかかわっていると見られていますが、…

BTCのフルノード立てれるラズベリーパイ新モデル、低価格・高性能

24日、Raspberry Pi財団がビットコインのフルノードを低価格で立てられる新モデルを発表しました。 フルノードを使うことで、第三者である取引所やウォレット企業を介さずビットコイン取引を承認できます。 新モデルは35ドルで、以前のモデルより効率が上が…

仮想通貨ビットコイン、 "アンチ・ドル"取引の恩恵受ける?

「アンチ・ドル」の流れが進んでおり、代替投資先として金と並んでBTCが注目を集めています。 ドル安の傾向が鮮明になっている現在、長期的なドル高相場は終わったと見るアナリストもいるようです。 FRBは経済の不確実性が高まっていることを強調していまし…

世界の19%が2019年以前に仮想通貨購入【カスペルスキー調査】

ロシアのサイバーセキュリティ企業カスペルスキーは、世界の人口の19%が2019年以前に仮想通貨を買ったことがあることを示す調査を発表しました。 「カスペルスキー仮想通貨レポート2019」は、2018年10月と11月に行われ22ヵ国1万3434人から回答を得たもので…

生命保険メットライフ、ブロックチェーンで生命保険請求を自動化

メットライフ傘下でシンガポール拠点の「ルーメンラボ」がブロックチェーン技術を活用し生命保険請求を自動化すると発表しました。 ルーメンラボが『シンガポールホールディングス(SPH)』・『NTUCインカム』と提携して展開する今回の仕組みは「ライフチェ…