リクルートがブリーズ社に出資 仮想通貨の高速処理目指す

リクルートが10日、ライトニングネットワーク対応のウォレットを提供するブリーズ・ディベロップメントへ出資しました。出資額は非公表とのこと。 仮想通貨の決済処理能力を向上させ、少額決済の高速処理を目指すそうです。 今回の出資の背景・目的としては…

楽天ペイメント中村社長仮想通貨決済について言及 注意点を指摘

楽天とJR東日本が連携し、「楽天ペイ」内でSUICAの発行やチャージができるようになるそうですね。 JR東日本は仮想通貨取引所ディーカレットに出資しており、ディーカレットの時田社長はSUICAを仮想通貨でチャージできるサービスを検討中と過去に発言するなど…

仮想通貨規制に関わる「ガイドライン」や今後の企業対応は?

今月8、9日開催のG20で最も重要な論点のひとつに「仮想通貨のマネーロンダリング規制」があります。 仮想通貨は『海外への送金が簡単』『取引形跡は残るが送金者を補足することができない』などの理由から、マネーロンダリングがしやすい点があるため、世界…

マカフィー氏、独自仮想通貨「フリーダムコイン」を今秋立ち上げ

ウイルス対策ソフト「マカフィー」で知られるジョン・マカフィー氏による「マカフィー・フリーダムコイン」が、今秋発行という計画が立っているようです。 マカフィー・フリーダムコインは『伝統的な通貨や資産、取引所からの完全な独立を目指している』との…

日米欧が協力して電子通貨構想 国際送金手数料削減のため

日米欧の大手銀行が協力し、海外送金の即時決済ができるよう仮想通貨を利用するとのことです。 ブロックチェーン技術を使い、独自の電子通貨『ユーティリティ・セトルメント・コイン(USC)』を介して通貨を交換できるということで、仲介業者がいないため国…

仮想通貨は「暗号資産」に改称 法定通貨との誤認を防ぐため

31日、仮想通貨を「暗号資産」と改称することなどを定めた『改正資金決済法』と『改正金融商品取引法』が成立しました。 昨年のコインチェックでの580憶円分もの不正流出などもあり、顧客資産の厳格な監督もかねて規制を考えていたようです。 改正法では仮想…

セールスフォース、ハイパーレジャー基盤のブロックチェーンを発表

クラウドサービス大手の米セールスフォース・ドットコムにより『セールスフォース・ブロックチェーン』が発表されました。 分散型元帳技術(DLT)の「ハイパーレジャー・ソウトゥース」を採用。 スマートコントラクト・dApps・ブロックチェーンネットワーク…

仮想通貨を盗むトロイの木馬「クラブ」が拡散 詐欺動画経由

youtubeに投稿されたという「ビットコインジェネレーター」の動画を介し、ソフトの認証情報やクリップボード上の情報を盗むトロイの木馬『Qulab』が広まっています。 動画内容はビットコインジェネレーターの説明と共にダウンロードサイトのURLが示されるも…

Facebook仮想通貨、BTC・ETH・XRPより信頼度高いか

金融情報サイトLendEDUの18歳以上のアメリカ人1000人を対象とした調査によると『BTCやETHには投資しないがFacebookの仮想通貨にはする』と答えた人が何人かいるようです。 公式発表はまだですが、2020年の第1四半期に発行する計画があるとされる仮想通貨「グ…

仮想通貨の次の戦場は「プライバシー+決済+チャット」

デジタル通貨の発明者であり暗号学者のデビット・チャウム氏は、メッセージングシステムにおける通信者間の暗号化について、デジタル主権の保護には不十分と指摘しました。 また、送信者・受信者、タイムスタンプを含むさまざまなデータに対して、サードパー…

ビットコイン、年初来高値更新し9000ドルに迫る

日本時間5月27日AM4時過ぎ、それまで8000ドル付近で動いていたBTCが8%以上上昇し、年初来高値を更新しました。 去年のBTC下落率をほぼ的中させたトレーダーのピーター・ブラント氏は「FOMOフェーズの上昇」と指摘しています。FOMOとは「取り残されることへ…

ツイートした人に仮想通貨でチップ ブレイブが新機能を発表

『ナイトリー版(ウェブ広告などをブロックするブラウザのテスト版)の利用者が、ツイッターでチップ機能を使えるようになる』という計画がブレイブによって立てられているようです。 ブレイブは今年4月ウェブ広告を見た報酬として仮想通貨を稼げる「ブレイ…

米大手スーパーで仮想通貨ATMの設置が進む 2000台突破

セイフウェイやジュエルなどの大手スーパーなどで、ビットコインATMの普及が進んでいます。 なんと、米国のスーパーで2200箇所(22州・コロンビア特別区)、それ以外の場所を合わせると3000以上になり、世界全体では5000台に到達する見込みとのこと。 わたし…

ドルペッグのステーブルコインの取引高が最高記録を更新

米ドルと1対1で連動するドルペッグのステーブルコインの時価総額が約43憶ドルに突入したそうです。 またコインベースなどが支援する「USDC」・トラストトークンの「TUSD」も好調とのことですが、市場トップシェアは依然テザー(USDT)とのことです。 テザーの…

仮想通貨関連法案が衆議院を通過 呼称変更・証拠金取引の新規制など

21日、金融商品取引法と資金決済法の改正案が衆議院本会議で可決しました。今国会中に成立見込みとのことです。 業界内では規制強化という見方もありますが、一方で日本のこういった動きが世界をリードするという評価もあるようです。 「情報通信技術の進展…

ブロックチェーン技術活用して電気自動車研究 ホンダとGMが実施へ

ホンダと米ゼネラルモーターズ(GM)が、「モビリティ・オープン・ブロックチェーン・イニシアチブ(MOBI)」において『ブロックチェーン技術を活用した電気自動車とスマートグリッド』の研究をすすめるそうです。 電気自動車とスマートグリッド間のデータを…

ビットコイン急騰の背景に「景気後退不安」と「グリード」

米中貿易戦争の激化や欧州の景気後退観測を背景に、ドイツの10年債の利回りが3月に2016年以来初のマイナスになるなどしています。 バンクオブアメリカ・メリルリンチのマイケル・ハーネット氏によると、BTCの最近の高騰は「利回りがネガティブの資産額が12兆…

気候変動への取り組み報酬に仮想通貨 国連事務局がW財団と協力

国連気候変動イニシアティブ(UNFCCC)は、韓国の行政機関、企画財政部から寄付団体として指定されているW財団と気候変動への活動において連携する覚書(MOU)に署名しました。 W財団のブロックチェーン基盤のゲームとモバイルソーシャルネットワークアプリ『H…

「仮想通貨イーサリアムのクジラは価格に影響与えず」

BTCやETHの価格はクジラが動かしていると見られることもあったそうですが、16日「イーサリアムのクジラ(一部大口投資家)がイーサリアム価格に与える影響はほとんどない」というチェイナリシスの発表がありました。 チェイナリシスはクジラをETH保有者トッ…

マイニングのハッシュレートがさらに分散 小規模プールが増加傾向

仮想通貨調査会社Diarのレポートによると、未知のマイニングプールの撤退・統合により、今年小規模なマイニングプールが大きく成長したとのことです。 未知のBTCマイナーによるブロック生成の割合は、2018年冒頭〜終わりにかけて6%から22%に増加しました。…

マイクロソフト、BTC基盤の分散型ID管理システムを開発

5月13日、マイクロソフトがBTCブロックチェーン上で動作する分散型IDネットワークを発表しました。電子メールアドレス・ユーザー名などのデジタルIDをユーザー側が管理する分散型システムの開発を目指しています。 ブログによると、分散型IDシステムは「アイ…

ステーブルコインのリザーブ、ベネズエラで決済アプリ立ち上げへ

リザーブの共同創業者兼CEOのネヴィン・フリーマン氏は、「現在ベネズエラはどの国よりインフレで苦しんでいる」と考えており、それが今回のアプリ制作に繋がったそうです。 事実ベネズエラの法定通貨ボリビアは、毎日その価値を10%ほど失っており、ビット…

仮想通貨トレーダーの人数、月間600万人超で日本が世界2位に

米国のDateLight社が『人気ランキング上位100とされる仮想通貨交換所のトラフィックデータ』を元に国別の交換所利用者を集計し、最も利用者が多いのは米国、続いて日本、韓国という結果になったようです。 米国の利用者が圧倒的なのはもちろんですが、日本で…

FBの仮想通貨誕生で利用者増加か 米VCパートナーが予想

仮想通貨VCのブロックチェーン・キャピタルでパートナーを務めるスペンサー・ボガード氏によると、フェイスブックの独自仮想通貨の誕生によって仮想通貨利用者数が2倍3倍になるのではないかとのことです。 フェイスブックコインは現在開発中ですが、それがど…

バイナンスでハッキング被害 7000BTCが引き出される

バイナンスによると、ハッカーたちはフィッシングやウイルス攻撃を使い複数のユーザーのAPI情報を盗み、1回の取引で7000BTC(約44億円)を引き出したそうです。 被害を受けたのはバイナンスのBTC保有量の2%が保管されているホットウォレットだけで、この1回…

スタバ、マイクロソフトのブロックチェーンサービスを導入

スターバックスがマイクロソフトの「アジュール・ブロックチェーン・サービス」を使ってコーヒー豆の追跡などをするようです。 スタバは2018年、コスタリカやコロンビアなどの農園と提携しブロックチェーン基盤のコーヒー追跡システムを試作し、ゆくゆくは顧…

過去最悪の経済危機に直面する「ベネズエラ」、仮想通貨ビットコインの需要が急拡大

仮想通貨は経済危機では、法定通貨の代替え通貨として需要があります。 先のギリシャの経済危機時には、銀行が資金不足で預金引き出しを制限しましたが、ビットコインから現金化し難を逃れました。 経済危機に直面しているベネズエラにおいて、ハイパーイン…

ビットコインの価格が急落、USDTの信用問題が再燃の影響か

OAG(ニューヨーク州の司法長官事務所)が顧客の資金を不正利用していたことなどを理由にiFinexを訴えました。 iFinexは暗号通貨取引所BitfinexとUSDT(Tether)の発行元であるTetherの親会社にあたります。 OAG(ニューヨーク州の司法長官事務所)はiFinex…

中国、マレーシアのブロックチェーン都市計画を支援

中国武夷(不動産開発企業)とマレーシアのSWTインターナショナル(投資ネットワーク)が、マラッカ市をブロックチェーン技術を取り込んだ都市「ムラカ・ストレイツ(ムラカ海峡市)」に発展させる計画を立ち上げました。 プロジェクト創設者は、初期段階で…

NY州司法長官がBITFINEXとテザー訴追・BTC急落

今回の訴訟ですが、『ビットフィネックスが顧客と自社の資金を混ぜて保管していたほか、クリプト・キャピタル関連の8億5100万ドル(約953億円)損失の補填のために7億ドルのテザーを使っていた』『関連文書と情報を提供してほしい』という内容のようです。 …